1 条
恒久的施設を有する外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が国税通則法第百十七条第二項（納税管理人）の規定による納税管理人の届出をしないで恒久的施設を有しないこととなる場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその有しないこととなる日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第一号及び第二号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約（第二条第十二号の十九ただし書（定義）に規定する条約をいう。次項において同じ。）の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。
前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
恒久的施設を有しない外国法人は、各事業年度終了の日の翌日から二月以内（当該外国法人が第百三十八条第一項第四号（国内源泉所得）に規定する事業で国内において行うものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその廃止の日とのうちいずれか早い日まで）に、税務署長に対し、確定した決算に基づき次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。ただし、第百四十一条第二号に定める国内源泉所得を有しない場合又は第一号に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の全部につき租税条約の規定その他政令で定める規定により法人税を課さないこととされる場合は、当該申告書を提出することを要しない。
前各号に掲げる金額の計算の基礎その他財務省令で定める事項
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