①第六条の規定による改正後の消費税法（以下「新消費税法」という。）第九条第一項及び第四項の規定は、平成十六年四月一日（以下附則第三十条までにおいて「適用日」という。）以後に開始する新消費税法第十九条に規定する課税期間（以下この条及び附則第二十八条において「課税期間」という。）について適用し、適用日前に開始した課税期間については、なお従前の例による。

②適用日以後最初に開始する課税期間の直前の課税期間において第六条の規定による改正前の消費税法（以下「旧消費税法」という。）第九条第一項本文の規定の適用を受けた事業者が、適用日以後に開始する課税期間につき新消費税法第九条第一項に規定する基準期間における課税売上高（以下この項において「基準期間における課税売上高」という。）を計算する場合において、当該基準期間の初日が施行日前であり、かつ、当該基準期間における課税売上高を計算することにつき困難な事情があるときは、同条第二項の規定にかかわらず、平成十五年十月一日から同年十二月三十一日までの期間における課税売上高（当該期間中に国内において行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法第二十八条第一項に規定する対価の額をいう。）の合計額から当該期間中に行った新消費税法第九条第二項に規定する売上げに係る税抜対価の返還等の金額の合計額を控除した残額をいう。）に四を乗じて計算した金額を基準期間における課税売上高とすることができる。

③平成十五年十月一日前に提出された旧消費税法第九条第四項の規定による届出書は、新消費税法第九条第四項の規定による届出書とみなして、同条の規定を適用する。