公正証書（こうせいしょうしょ）

当事者の嘱託により、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です（公証人法第一条・第十一条）。法令に違反する事項や無効な行為について、公証人は公正証書を作成できません（同法第二十六条）。借地借家法では、更新のない借地・借家を定められるかどうかを左右します。専ら事業の用に供する建物のための存続期間十年以上五十年未満の借地権を設定する契約は公正証書でしなければならず（第二十三条第三項）、存続期間五十年以上の更新のない借地権の特約と、更新のない建物の賃貸借（定期建物賃貸借）は「公正証書による等書面」ですればよいので（第二十二条第一項・第三十八条第一項）、この二つは公正証書でない書面の契約でも足ります。