The bylaws referred to in Article 30, paragraph (1) as applied mutatis mutandis pursuant to the preceding Article may establish that a building (inclusive of a portion of a building provided for in Article 1) constituting the attached facilities of a single housing complex is a common area in a housing complex. This being the case, a common area may not be asserted against a third party as a common area unless it is registered as such.
A person who wholly owns two or more buildings that are located in a single housing complex may establish bylaws under the preceding paragraph by a notarial deed.
一団地内の数棟の建物の全部を所有する者は、公正証書により、前項の規約を設定することができる。
The provisions of the main clause of Article 11, paragraph (1), Article 11, paragraph (3), and Articles 13 through 15 apply mutatis mutandis to the common areas in a housing complex. This being the case, the term "unit owner" in the main clause of Article 11, paragraph (1) is deemed to be replaced with "the owner of a building in the housing complex as prescribed in Article 65" and the term "exclusively-owned area" in Article 14, paragraph (1) and Article 15 is deemed to be replaced with "building or exclusively-owned area".
定義第六十六条第一項
第六十五条に規定する団地建物所有者
わかりやすく言うと
一つの団地に数棟の建物があり、団地内の土地や附属施設をそれらの建物の所有者が共有している場合の、その所有者のことです(第六十五条)。区分所有の建物では区分所有者がこれにあたります。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
公正証書
当事者の嘱託により、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です(公証人法第一条・第十一条)。法令に違反する事項や無効な行為について、公証人は公正証書を作成できません(同法第二十六条)。借地借家法では、更新のない借地・借家を定められるかどうかを左右します。専ら事業の用に供する建物のための存続期間十年以上五十年未満の借地権を設定する契約は公正証書でしなければならず(第二十三条第三項)、存続期間五十年以上の更新のない借地権の特約と、更新のない建物の賃貸借(定期建物賃貸借)は「公正証書による等書面」ですればよいので(第二十二条第一項・第三十八条第一項)、この二つは公正証書でない書面の契約でも足ります。
公証人法第1条・第11条・第26条、借地借家法第22条・第23条・第38条、Wikipedia「公正証書」を参考にAIが作成。
登記
法務局や地方法務局、その支局・出張所である登記所が備える公の帳簿に記録して、権利や事項を公示することです(不動産登記法第一条・第六条第一項)。土地や建物の所有権、地上権、先取特権、抵当権、賃借権などは不動産登記法に基づいて登記することができ(同法第三条)、商法や会社法などの規定で登記すべき事項は商業登記法に基づいて登記されます(商業登記法第一条)。登記をすると、権利などを第三者に対抗(主張)できるようになります。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、会社法の規定で登記すべき事項は、登記の後でなければ、そのことを知らない第三者に対抗することができず、登記の後でも、正当な事由によって登記があることを知らなかった第三者には対抗することができません(会社法第九百八条第一項)。
不動産登記法第1条・第3条・第6条、商業登記法第1条、民法第177条、会社法第908条を参考にAIが作成。