If a building is leased with a prescribed period, it may be specified that the contract is not to be renewed only if the contract has been concluded in writing by means of a notarial deed, etc., notwithstanding the provisions of Article 30. In such a case, the provisions of Article 29, paragraph (1) do not apply.
When a building lease contract under the provisions of the preceding paragraph is concluded by of an electronic or magnetic record on which the content of the contract recorded, the contract is deemed to have been concluded by a document and the provisions of that paragraph apply.
If the parties seek to enter into a building lease under the provisions of the paragraph (1), the lessor of a building must deliver to the lessee of a building a document stating that the building lease contract under the provisions of that paragraph will not be renewed and that the building lease will be terminated by the expiration of the period, and explain the facts in advance.
The lessor of a building may provide the matters required to be stated in the document by an electronic or magnetic means (meaning the means that use an electronic data processing system or other means that use information and communications technology specified by Ministry of Justice Order) in lieu of a document under the provisions of the preceding paragraph with the consent of a lessee of a building as specified by Cabinet Order. In such a case, the lessor of the building is deemed to have delivered the document.
建物の賃貸人は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、建物の賃借人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。)により提供することができる。この場合において、当該建物の賃貸人は、当該書面を交付したものとみなす。
If the lessor of a building fails to provide an explanation under the provisions of paragraph (3), the provision to the effect that the contract is not to be renewed is void.
建物の賃貸人が第三項の規定による説明をしなかったときは、契約の更新がないこととする旨の定めは、無効とする。
In the cases of a building lease under the provisions of paragraph (1) for which the period is one year or more, unless the lessor of a building notifies the lessee of a building that the building lease will be terminated by the expiration of the period during the period from one year to six months before the expiration of the period (hereinafter referred to as the "notice period" in this paragraph), the lessor of a building may not assert the termination against the lessee of a building; provided, however, that this does not apply if the lessor of a building has notified the lessee of a building of that fact after the notice period has expired and six months have passed since the date of that notice.
第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。ただし、建物の賃貸人が通知期間の経過後建物の賃借人に対しその旨の通知をした場合においては、その通知の日から六月を経過した後は、この限りでない。
In the cases of a lease of a building used for residence (limited to a lease of a building that has a floor area (if a part of the building is the object of the lease, the floor area of that part) of less than 200 square meters), if it becomes difficult for the lessee of a building to use the building as the base and center of their life due to an unavoidable circumstance such as a job transfer, receiving medical treatment, provision of nursing care to relatives, the lessee of a building may give a notice of termination of the building lease. In such a case, the building lease is terminated when one month has passed since the day of the notice of termination.
第一項の規定による居住の用に供する建物の賃貸借(床面積(建物の一部分を賃貸借の目的とする場合にあっては、当該一部分の床面積)が二百平方メートル未満の建物に係るものに限る。)において、転勤、療養、親族の介護その他のやむを得ない事情により、建物の賃借人が建物を自己の生活の本拠として使用することが困難となったときは、建物の賃借人は、建物の賃貸借の解約の申入れをすることができる。この場合においては、建物の賃貸借は、解約の申入れの日から一月を経過することによって終了する。
A special agreement that runs counter to the provisions of the preceding two paragraphs and that is disadvantageous to the lessee of a building is void.
前二項の規定に反する特約で建物の賃借人に不利なものは、無効とする。
If there is a special agreement concerning revision of rent for a building lease under the provisions of paragraph (1), the provisions of Article 32 do not apply.
定義第二十二条第二項・この規定及び第三十八条第二項及び第三十九条第三項の中だけ
電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるもの
略称規定第三十八条第六項・この項の中だけ
第一項の規定による建物の賃貸借において、期間が一年以上である場合には、建物の賃貸人は、期間の満了の一年前から六月前までの間(以下この項において「通知期間」という。)に建物の賃借人に対し期間の満了により建物の賃貸借が終了する旨の通知をしなけ…
わかりやすく言うと
契約の更新がない定期建物賃貸借(第三十八条第一項)のうち期間が一年以上のものについて、期間が満了する一年前から六か月前までの間のことです。貸主が借主に、期間の満了で賃貸借が終わることを知らせる時期として決められています。
対抗
権利やそれに関する事実を、当事者以外の者に対して主張できることです。土地や建物の所有権などの物権を取得したり、失ったり、変更したりしたことは、登記をしなければ第三者に対抗することができず(民法第百七十七条)、登記をした不動産の賃貸借は、その不動産について物権を取得した者その他の第三者に対抗することができます(同法第六百五条)。借地借家法は、賃貸借そのものを登記しなくてもよいようにしています。建物の所有を目的とする借地権は、土地の上に借地人が登記された建物を持っていれば第三者に対抗することができ(借地借家法第十条第一項)、建物の賃貸借は、建物の引渡しを受けていれば、その後にその建物について物権を取得した者に対して効力を生じます(同法第三十一条)。知らなかった第三者だけが守られる定めもあり、詐欺による意思表示の取消しは、詐欺を知らず、知らなかったことに過失もない第三者に対抗することができません(民法第九十六条第三項)。
民法第96条・第177条・第605条、借地借家法第10条・第31条を参考にAIが作成。
賃貸借
当事者の一方(賃貸人)がある物を相手方に使用・収益させることを約束し、相手方(賃借人)がその賃料を支払い、契約が終わったときに物を返すことを約束する契約です(民法第六百一条)。借りている物の全部が滅失するなどして使えなくなったときは終了し(同法第六百十六条の二)、解除したときは、その解除は将来に向かってのみ効力を生じます(同法第六百二十条)。建物の所有を目的とする土地の賃貸借と建物の賃貸借については、借地借家法が存続期間、更新、効力などの特別の定めを置いています(借地借家法第一条)。
民法第601条・第616条の2・第620条、借地借家法第1条を参考にAIが作成。
賃借人
賃貸借の当事者のうち、土地や建物などの物を使用・収益して賃料を支払い、契約が終わったときにその物を返す側で、いわゆる借主です(民法第六百一条)。賃借権を譲り渡したり物を転貸したりするには、賃貸人の承諾が必要です(同法第六百十二条第一項)。
民法第601条・第612条を参考にAIが作成。
賃貸人
賃貸借の当事者のうち、土地や建物などの物を相手方に使用・収益させ、その賃料を受け取る側で、いわゆる貸主です(民法第六百一条)。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ賃借権を譲り渡したり物を転貸したりすることができず、これに反して第三者に使用・収益させたときは、賃貸人は契約を解除することができます(同法第六百十二条)。
民法第601条・第612条を参考にAIが作成。
公正証書
当事者の嘱託により、法務大臣が任命する公証人が作成する文書です(公証人法第一条・第十一条)。法令に違反する事項や無効な行為について、公証人は公正証書を作成できません(同法第二十六条)。借地借家法では、更新のない借地・借家を定められるかどうかを左右します。専ら事業の用に供する建物のための存続期間十年以上五十年未満の借地権を設定する契約は公正証書でしなければならず(第二十三条第三項)、存続期間五十年以上の更新のない借地権の特約と、更新のない建物の賃貸借(定期建物賃貸借)は「公正証書による等書面」ですればよいので(第二十二条第一項・第三十八条第一項)、この二つは公正証書でない書面の契約でも足ります。
公証人法第1条・第11条・第26条、借地借家法第22条・第23条・第38条、Wikipedia「公正証書」を参考にAIが作成。
無効
初めから法律上の効力がないことです。無効な行為は、追認しても効力を生じず、無効であることを知って追認したときは新たな行為をしたものとみなされます(民法第百十九条)。公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は無効です(同法第九十条)。また、一方を守るための法律の中には、その保護を失わせる定めを無効とするものがあります。借地権の存続期間や更新についての借地借家法の定めに反する特約で借地人に不利なもの(借地借家法第九条)、事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する消費者契約の条項(消費者契約法第八条第一項第一号)、労働基準法で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約の部分(労働基準法第十三条。無効となった部分は同法の基準によります)がその例です。
民法第90条・第119条、借地借家法第9条、消費者契約法第8条、労働基準法第13条を参考にAIが作成。