If a director submits a proposal related to the consolidation of shares (meaning the consolidation of shares as provided in Article 182-2, paragraph (1) of the Act; the same applies in Article 93, paragraph (1), item (v), (b)), the reference documents for the shareholders meeting must state the following matters:
取締役が株式の併合(法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合をいう。第九十三条第一項第五号ロにおいて同じ。)に関する議案を提出する場合には、株主総会参考書類には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
the reason for carrying out the consolidation of shares;
当該株式の併合を行う理由
the content of the matters stated in the items of Article 180, paragraph (2) of the Act;
法第百八十条第二項各号に掲げる事項の内容
if the matters stated in Article 33-9, item (i) and item (ii) are applicable on the date when the decisions under Article 298, paragraph (1) of the Act are made, a summary of the content of those matters.
法第二百九十八条第一項の決定をした日における第三十三条の九第一号及び第二号に掲げる事項があるときは、当該事項の内容の概要
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第八十五条の三第一項・この規定及び第九十三条第一項第五号ロの中だけ
法第百八十二条の二第一項に規定する株式の併合
わかりやすく言うと
株式会社が株主総会の決議で併合の割合などを定めて行う株式の併合のことです。ただし、単元株式数を定款で定めている会社では、単元株式数に併合の割合を掛けた数に一に満たない端数が出るものに限ります(会社法第百八十二条の二第一項)。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。