The matters stated in the reference documents for a shareholders meeting delivered pursuant to the provisions of Article 301, paragraph (1) or Article 302, paragraph (1) of the Act are governed by the provisions of the following Subsection.
The delivery of the reference documents for a shareholders meeting prepared by the stock company for which the matters stated in Article 298, paragraph (1), item (iii) and item (iv) of the Act are prescribed (including provision by electronic or magnetic means in lieu of the delivery) is the delivery of the reference documents for a shareholders meeting under Article 301, paragraph (1) and Article 302, paragraph (1) of the Act.
The director, with respect to matters that should be stated in the reference documents for a shareholders meeting and which are to be revised, if circumstances have arisen in the interval from the day the notice of calling (meaning the notice under Article 299, paragraph (2) or paragraph (3) of the Act; the same applies below in this Section) was dispatched to the day before the shareholders meeting, may give the notice of calling together with the notice of the means of making shareholders aware of the matters after the revision.
取締役は、株主総会参考書類に記載すべき事項について、招集通知(法第二百九十九条第二項又は第三項の規定による通知をいう。以下この節において同じ。)を発出した日から株主総会の前日までの間に修正をすべき事情が生じた場合における修正後の事項を株主に周知させる方法を、当該招集通知と併せて通知することができる。
定義第二条第二項第六号・法令全体に適用
法第二条第三十四号に規定する電磁的方法
わかりやすく言うと
電子情報処理組織を使う方法その他の情報通信の技術を利用する方法で、法務省令で定めるもののことです(会社法第二条第三十四号)。
定義第二条第二項第六十一号・法令全体に適用
法第三百一条第一項に規定する株主総会参考書類
わかりやすく言うと
株主総会で書面による議決権の行使を認めるときに、取締役が招集の通知とあわせて株主に渡す、議決権の行使について参考となる事項を記した書類のことです(会社法第三百一条第一項)。
定義第六十五条第三項・この節の中だけ
法第二百九十九条第二項又は第三項の規定による通知
わかりやすく言うと
株主総会を開くために取締役が株主に送る通知のうち、書面で送らなければならない場合の書面による通知と、株主の承諾を得て書面の代わりに電磁的方法で送る通知のことです(会社法第二百九十九条第二項・第三項)。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。