第二十一条(利益の供与に関して責任をとるべき取締役等)
Article 21Directors to Be Held Liable for the Provision of Economic Benefits
The persons prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 120, paragraph (4) of the Act are as follows:
法第百二十条第四項に規定する法務省令で定める者は、次に掲げる者とする。
a director and executive officer performing duties related to providing economic benefits (meaning the provision of benefits as provided in Article 120, paragraph (1) of the Act; the same applies below in this Article);
利益の供与(法第百二十条第一項に規定する利益の供与をいう。以下この条において同じ。)に関する職務を行った取締役及び執行役
if economic benefits are provided based on a resolution made by the board of directors, the persons stated below:
利益の供与が取締役会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
a director who approves the resolution of the board of directors;
当該取締役会の決議に賛成した取締役
a director and executive officer who submit a proposal related to the provision of economic benefits at a board of directors meeting;
当該取締役会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役及び執行役
if the economic benefits are provided based on a resolution at a shareholders meeting, the persons stated below:
利益の供与が株主総会の決議に基づいて行われたときは、次に掲げる者
a director who submits a proposal at the shareholders meeting related to the economic benefits being provided;
当該株主総会に当該利益の供与に関する議案を提案した取締役
a director who consents to the decision to submit the proposals in (a) (excluding a director of a company with board of directors);
イの議案の提案の決定に同意した取締役(取締役会設置会社の取締役を除く。)
if the proposals in (a) are submitted based on a resolution of the board of directors, the director who approves the resolution at the board of directors meeting;
イの議案の提案が取締役会の決議に基づいて行われたときは、当該取締役会の決議に賛成した取締役
a director and executive officer who provide an explanation at the shareholders meeting regarding matters related to the provision of economic benefits.
当該株主総会において当該利益の供与に関する事項について説明をした取締役及び執行役
定義第二十一条第一項第一号・この条の中だけ
法第百二十条第一項に規定する利益の供与
わかりやすく言うと
株式会社が、株主の権利などの行使に関して、誰かに財産上の利益を与えることで、その会社か子会社の負担で行うものに限ります(会社法第百二十条第一項)。会社はこれをしてはなりません。
取締役会
株式会社の取締役全員で構成する機関です(会社法第三百六十二条第一項)。業務執行の決定、取締役の職務執行の監督、代表取締役の選定及び解職を行い(同条第二項・第三項。指名委員会等設置会社では代わりに代表執行役を選定します。第四百十六条・第四百二十条)、重要な財産の処分や多額の借財などの決定は原則として個々の取締役に委任できません(第三百六十二条第四項。監査等委員会設置会社では取締役により広く委任でき(第三百九十九条の十三第五項・第六項)、指名委員会等設置会社では取締役ではなく執行役に委任します(第四百十六条第三項・第四項))。置くかどうかは定款で定めますが(第三百二十六条第二項)、公開会社(第二条第五号)などは置かなければならず(第三百二十七条第一項)、取締役会設置会社の取締役は三人以上でなければなりません(第三百三十一条第五項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第331条・第362条・第399条の13・第416条・第420条、Wikipedia「取締役会」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。