If a company auditor receives a business report and a detailed statement annexed to that report, that person must prepare an audit report including the following matters (in the case of an audit report by the company auditor for a company with board of company auditors, the matters stated in items (i) through (vi)):
監査役は、事業報告及びその附属明細書を受領したときは、次に掲げる事項(監査役会設置会社の監査役の監査報告にあっては、第一号から第六号までに掲げる事項)を内容とする監査報告を作成しなければならない。
the methods and content of the audit by the company auditor (excluding those related to accounting documents; the same applies below in this Subsection);
監査役の監査(計算関係書類に係るものを除く。以下この款において同じ。)の方法及びその内容
an opinion regarding whether or not the business report and the detailed statements annexed to that report accurately represent the status of the stock company in accordance with laws and regulations or the articles of incorporation;
事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い当該株式会社の状況を正しく示しているかどうかについての意見
if there is misconduct or material facts in violation of laws and regulations or the articles of incorporation in relation to the execution of the duties of a director of the stock company (including an executive officer if the stock company was a company with nominating committee, etc. during the business year), that fact;
当該株式会社の取締役(当該事業年度中に当該株式会社が指名委員会等設置会社であった場合にあっては、執行役を含む。)の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは、その事実
if the investigations required for the audit could not be performed, that fact and the reason for it;
監査のため必要な調査ができなかったときは、その旨及びその理由
if the matters stated in Article 118, item (ii) are applicable (excluding those not falling under the scope of audits), and the content of the matters is found to be unsuitable, that fact and the reason for it;
第百十八条第二号に掲げる事項(監査の範囲に属さないものを除く。)がある場合において、当該事項の内容が相当でないと認めるときは、その旨及びその理由
if the matters as provided in Article 118, item (iii) or (v) are included in the business report or the matters as provided in paragraph (3) of the preceding Article are included in the detailed statement annexed to that business report, an opinion regarding those matters;
the date on which the audit report was prepared.
監査報告を作成した日
Notwithstanding the provisions of the preceding paragraph, a company auditor of a stock company for which the articles of incorporation contain provisions that limit the scope of audit by the company auditor to matters related to accounting must prepare an audit report clarifying the fact that the company auditor lacks the authority to audit a business report, in lieu of the matters stated in the items of that paragraph.
定義第二条第三項第十一号・法令全体に適用
株式会社についての次に掲げるもの
わかりやすく言うと
株式会社の、成立の日の貸借対照表、各事業年度の計算書類とその附属明細書、臨時計算書類、連結計算書類をまとめた呼び名です。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。