If a stock company after its formation (including a subsidiary company of the stock company) holds one quarter or more of the total voting rights of a company, etc. which is a shareholder at incorporation of the stock company after its formation (including voting rights which cannot be exercised pursuant to the provisions of Article 308, paragraph (1) of the Act or other equivalent laws and regulations other than the Act (including laws and regulations of a foreign country); but excluding voting rights related to shares (including items equivalent to shares) for which voting rights cannot be exercised at shareholders meetings (including callings equivalent to shareholders meetings) for all proposals for the appointment of officers, etc. (excluding a financial auditor) and changes to the articles of incorporation (including proposals equivalent to the relevant proposals)), the shareholder at incorporation prescribed in Ministry of Justice Order as provided in Article 72, paragraph (1) of the Act is deemed to be the company, etc. which is the shareholder at incorporation of the stock company after its formation (excluding the shareholder at incorporation if a party other than the shareholder at incorporation cannot exercise their voting rights for a proposal (limited to cases where a proposal is resolved) at the organizational meeting).
法第七十二条第一項に規定する法務省令で定める設立時株主は、成立後の株式会社(当該株式会社の子会社を含む。)が、当該成立後の株式会社の株主となる設立時株主である会社等の議決権(法第三百八条第一項その他これに準ずる法以外の法令(外国の法令を含む。)の規定により行使することができないとされる議決権を含み、役員等(会計監査人を除く。)の選任及び定款の変更に関する議案(これらの議案に相当するものを含む。)の全部につき株主総会(これに相当するものを含む。)において議決権を行使することができない株式(これに相当するものを含む。)に係る議決権を除く。)の総数の四分の一以上を有することとなる場合における当該成立後の株式会社の株主となる設立時株主である会社等(当該設立時株主であるもの以外の者が当該創立総会の議案につき議決権を行使することができない場合(当該議案を決議する場合に限る。)における当該設立時株主を除く。)とする。
定義第二条第二項第二十号・法令全体に適用
法第六十五条第一項に規定する設立時株主
わかりやすく言うと
株式会社の成立の時に株主となる者のことで、出資を履行した発起人と、払込みを行った設立時募集株式の引受人です(会社法第六十五条第一項)。
定義第二条第二項第二十一号・法令全体に適用
法第六十五条第一項に規定する創立総会
わかりやすく言うと
株式会社の設立の際、発起人が株式を引き受ける人を募集した場合に、払込みの期日などの後、発起人が遅滞なく招集する設立時株主(会社の株主となる者)の総会です(会社法第六十五条第一項)。
定義第二条第二項第六十六号・法令全体に適用
法第四百二十三条第一項に規定する役員等
わかりやすく言うと
取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人をまとめた呼び方です(会社法第四百二十三条第一項)。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
会計監査人
株式会社の計算書類を監査する機関で、公認会計士又は監査法人でなければなりません(会社法第三百三十七条第一項)。株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、計算書類及びその附属明細書、臨時計算書類並びに連結計算書類を監査して会計監査報告を作成します(第三百九十六条第一項)。取締役の職務の執行を監査する役員である監査役(第三百八十一条第一項)とは別の機関です。大会社(最終事業年度の貸借対照表で資本金五億円以上又は負債二百億円以上の株式会社。第二条第六号)と、監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社は置かなければならず(第三百二十七条第五項・第三百二十八条)、それ以外の会社は定款で置くかどうかを定めます(第三百二十六条第二項)。任期は選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までで、その総会で別段の決議がなければ再任されたものとみなされます(第三百三十八条第一項・第二項)。一般社団法人・一般財団法人も置くことができ、最終事業年度の貸借対照表の負債が二百億円以上のものは置かなければなりません(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第二条第二号・第三号、第六十条・第六十二条・第百七十条・第百七十一条)。
会社法第2条・第326条・第327条・第328条・第329条・第337条・第338条・第396条、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第60条・第62条・第170条・第171条、Wikipedia「会計監査人」を参考にAIが作成。
株主総会
株式会社の株主が集まって会社の基本的な事項を決める機関です。取締役・監査役などの役員を選任し(会社法第三百二十九条第一項)、定款を変更します(第四百六十六条)。取締役会を置かない会社では会社に関する一切の事項を決議でき、取締役会を置く会社では会社法と定款が定める事項に限られます(第二百九十五条)。毎事業年度の終了後に定時株主総会を招集しなければならず、必要があればいつでも招集できます(第二百九十六条)。決議は原則として、議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行います(第三百九条第一項)。