第百十五条(責任の免除の決議後に受ける退職慰労金等)
Article 115Retirement Allowance Received after a Resolution of Exemption from Liability
The economic benefit prescribed in Ministry of Justice Order as provided in Article 425, paragraph (4) of the Act (including as applied mutatis mutandis pursuant to Article 426, paragraph (8) and Article 427, paragraph (5) of the Act) is the following:
法第四百二十五条第四項(法第四百二十六条第八項及び第四百二十七条第五項において準用する場合を含む。)に規定する法務省令で定める財産上の利益とは、次に掲げるものとする。
retirement allowance;
退職慰労金
if the officer, etc. concurrently acted as a director or executive officer of the stock company, the retirement allowance as the director or executive officer;
当該役員等が当該株式会社の取締役又は執行役を兼ねていたときは、当該取締役又は執行役としての退職慰労金
if the officer, etc. concurrently acted as a manager or other employee of the stock company, from the severance pay as the manager or other employee, the amount corresponding to the part of consideration for performance of duty for the period of concurrently acting as the officer, etc.;
当該役員等が当該株式会社の支配人その他の使用人を兼ねていたときは、当該支配人その他の使用人としての退職手当のうち当該役員等を兼ねていた期間の職務執行の対価である部分
the amount of any economic benefits having the nature of those described in the preceding three items.
前三号に掲げるものの性質を有する財産上の利益
定義第二条第二項第六十六号・法令全体に適用
法第四百二十三条第一項に規定する役員等
わかりやすく言うと
取締役、会計参与、監査役、執行役、会計監査人をまとめた呼び方です(会社法第四百二十三条第一項)。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。