The matters prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 416, paragraph (1), item (i), (b) of the Act are as follows:
法第四百十六条第一項第一号ロに規定する法務省令で定めるものは、次に掲げるものとする。
matters related to a director and employee to assist with the duties of the audit committee of the stock company;
当該株式会社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
matters regarding the independence of the director and employee of the preceding item from the executive officer of the stock company;
前号の取締役及び使用人の当該株式会社の執行役からの独立性に関する事項
matters related to ensuring the effectiveness of instructions given by the audit committee of the stock company to the director and employee specified in item (i);
当該株式会社の監査委員会の第一号の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
the following systems and other systems related to reporting to the audit committee of the stock company:
次に掲げる体制その他の当該株式会社の監査委員会への報告に関する体制
systems for the director (excluding a director who is an audit committee member), executive officer, accounting advisor, and employee of the stock company to report to the audit committee of the stock company;
当該株式会社の取締役(監査委員である取締役を除く。)、執行役及び会計参与並びに使用人が当該株式会社の監査委員会に報告をするための体制
systems for the director, accounting advisor, company auditor, executive officer, member who executes the operations, person who is to perform the duties under Article 598, paragraph (1) of the Act, and other persons in equivalent positions, and employee of a subsidiary company of the stock company or person who receives reports from them to report to the audit committee of the stock company;
当該株式会社の子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当該株式会社の監査委員会に報告をするための体制
systems for ensuring that a person who makes a report under the preceding item is not treated disadvantageously due to the fact that it has made the report;
前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
matters related to policies concerning the procedure for advance payment or reimbursement of expenses that arise in relation to the execution of the duties of the audit committee member of the stock company (limited to those related to the execution of the duties of the audit committee) or any other processing of expenses or obligations that arise in relation to the execution of those duties;
当該株式会社の監査委員の職務の執行(監査委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
other systems to ensure that audits by the audit committee of the stock company are performed effectively.
その他当該株式会社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
The systems prescribed by Ministry of Justice Order as provided in Article 416, paragraph (1), item (i), (e) of the Act are the following systems of the stock company:
法第四百十六条第一項第一号ホに規定する法務省令で定める体制は、当該株式会社における次に掲げる体制とする。
systems for the retention and management of information related to the execution of the duties of an executive officer of the stock company;
当該株式会社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
rules and other systems related to the management of the risk of loss of the stock company;
当該株式会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
systems to ensure that the duties of an executive officer of the stock company are executed efficiently;
当該株式会社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
systems to ensure that the duties of an employee of the stock company are executed in compliance with laws and regulations and the articles of incorporation;
当該株式会社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
the following systems, and other systems to ensure proper operations in a business group comprised of the stock company and its parent company or subsidiary companies:
次に掲げる体制その他の当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
systems related to reporting on matters to the stock company regarding the execution of the duties of a director, executive officer, member who executes the operations, person who is to perform the duties under Article 598, paragraph (1) of the Act, and other persons in equivalent positions (referred to as a "director, etc." in (c) and (d)) of a subsidiary company of the stock company;
当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
rules and other systems related to the management of the risk of loss of a subsidiary company of the stock company;
当該株式会社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
systems to ensure that the duties of a director, etc. of a subsidiary company of the stock company are executed efficiently;
当該株式会社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
systems to ensure that the duties of a director, etc. or an employee of a subsidiary company of the stock company are executed in compliance with laws and regulations and the articles of incorporation.
当該株式会社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
略称規定第百十二条第二項第五号イ・この規定及び第百十二条第二項第五号ハ及びニの中だけ
当該株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法第五百九十八条第一項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者(ハ及びニにおいて「取締役等」という。)の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制
わかりやすく言うと
株式会社の子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、法人が業務を執行する社員である場合にその職務を行うべき者として選ばれた人、その他これらの人に相当する人をまとめた呼び方です(会社法第五百九十八条第一項)。
会計参与
株式会社の役員の一つで(会社法第三百二十九条第一項)、取締役(指名委員会等設置会社では執行役。第三百七十四条第六項)と共同して計算書類などを作成し、自らも会計参与報告を作成します(同条第一項)。公認会計士・監査法人・税理士・税理士法人のいずれかでなければならず(第三百三十三条第一項)、その会社や子会社の取締役・監査役・執行役や支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第三項第一号)。定款で定めた会社だけが置き(第三百二十六条第二項)、会社の成立後は取締役・監査役と同じく株主総会の決議で選任され(第三百二十九条第一項)、欠けたときは裁判所が一時その職務を行う者を選任することもあります(第三百四十六条第二項)。任期は取締役と同じで(第三百三十四条第一項・第三百三十二条)、定款で会計参与を置く定めをやめると、その時に満了します(第三百三十四条第二項)。計算書類を監査する会計監査人(第三百九十六条第一項)とは別の機関で、会計参与は取締役と共に計算書類を作成する側に立ちます。公開会社(株式の全部又は一部を会社の承認なしに譲渡できる株式会社。第二条第五号。上場会社とは限りません)でない取締役会設置会社は、会計監査人を置いていなければ、監査役に代えて会計参与を置くことができます(第三百二十七条第二項・第三項)。
会社法第2条・第326条・第327条・第329条・第332条・第333条・第334条・第346条・第374条・第396条、Wikipedia「会計参与」を参考にAIが作成。
定款
会社を設立するときに発起人(持分会社では社員になろうとする者)が作成する、会社の根本規則です(会社法第二十六条・第五百七十五条)。目的・商号・本店の所在地・設立に際して出資される財産の価額又はその最低額・発起人の氏名又は名称及び住所は必ず記載します(第二十七条)。株式会社の定款は公証人の認証を受けなければ効力を生じず(第三十条第一項)、成立後は株主総会の決議で変更できます(第四百六十六条)。「定款に別段の定めがある場合を除き」とする規定が多く、会社法がその会社にどう適用されるかを定款が大きく左右します。
会社法第26条・第27条・第30条・第466条・第575条、Wikipedia「定款」を参考にAIが作成。
監査委員会
指名委員会等設置会社に置かれる指名委員会・監査委員会・報酬委員会の一つです(会社法第二条第十二号)。執行役及び取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任などに関する議案の内容の決定を行います(第四百四条第二項)。委員は三人以上で、取締役の中から取締役会の決議で選定され、その過半数は社外取締役でなければならず(第四百条第一項から第三項まで)、その会社や子会社の執行役・業務執行取締役や、子会社の会計参与・支配人その他の使用人を兼ねることはできません(同条第四項)。指名委員会等設置会社は監査役や監査等委員会を置くことができません(第三百二十七条第四項・第六項)。委員を株主総会が選任する監査等委員会や、監査役で構成する監査役会とは別の機関です。
会社法第2条・第327条・第400条・第404条、Wikipedia「監査委員会」を参考にAIが作成。
監査役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任され(会社法第三百二十九条第一項)、取締役の職務の執行を監査して監査報告を作成します(第三百八十一条第一項)。外部の会計専門家である会計監査人とは別の機関で、その会社や子会社の取締役・使用人などを兼ねることはできません(第三百三十五条第二項)。任期は原則として、選任後四年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十六条第一項)。
会社法第329条・第335条・第336条・第381条、Wikipedia「監査役」を参考にAIが作成。
取締役
株式会社の役員の一つで、株主総会の決議で選任されます(会社法第三百二十九条第一項)。株式会社には一人以上の取締役を置かなければなりません(第三百二十六条第一項)。取締役会を置かない会社では、定款に別段の定めがない限り取締役が業務を執行し(第三百四十八条第一項)、代表取締役など会社を代表する者を定めていなければ各自が会社を代表します(第三百四十九条第一項・第三項)。取締役会を置く会社では、取締役全員で取締役会を構成し、取締役会が業務執行を決定して、原則として取締役の中から代表取締役を選びます(第三百六十二条)。任期は原則として、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです(第三百三十二条第一項)。
会社法第326条・第329条・第332条・第348条・第349条・第362条、Wikipedia「取締役」を参考にAIが作成。
執行役
指名委員会・監査委員会・報酬委員会を置く株式会社である指名委員会等設置会社(会社法第二条第十二号)で業務を執行する機関で、指名委員会等設置会社には一人以上の執行役を置かなければなりません(第四百二条第一項)。それ以外の会社に執行役はありません。取締役会の決議で選任され(同条第二項)、いつでも取締役会の決議で解任できます(第四百三条第一項)。取締役会から委任を受けた業務執行の決定と業務の執行を行い(第四百十八条)、取締役会は執行役の中から代表執行役を選定します(第四百二十条第一項)。取締役を兼ねることもできます(第四百二条第六項)。任期は原則として、選任後一年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会の終結の時までです(同条第七項)。多くの会社が幹部社員に与える「執行役員」の肩書きとは別のもので、会社法に「執行役員」という機関はありません。