第七条(刑事訴訟法に係る罰則に関する経過措置等)
Supplementary Provisions, Article 7Transitional Measures Concerning Penal Provisions Relating to the Code of Criminal Procedure, etc.
With regard to the application of the provisions of Articles 95-2, 95-3, 98-3, 208-3 through 208-5, 278-2, 343-3 and 484-2 of the New Code of Criminal Procedure during the period from the item (iii) Effective Date until the day preceding the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws, the term "imprisonment" in those provisions (excluding Article 95-3, paragraph (2) and Article 208-4, paragraph (2) of the New Code of Criminal Procedure) is deemed to be replaced with "imprisonment with work". The same applies to the application of those provisions on or after the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws to acts committed before the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws.
第三号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第九十五条の二、第九十五条の三、第九十八条の三、第二百八条の三から第二百八条の五まで、第二百七十八条の二、第三百四十三条の三及び第四百八十四条の二の規定の適用については、これらの規定(新刑事訴訟法第九十五条の三第二項及び第二百八条の四第二項を除く。)中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法等一部改正法施行日以後における刑法等一部改正法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
If the item (vi) Effective Date is before the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws, with regard to the application of the provisions of Articles 494-9 through 494-11 of the New Code of Criminal Procedure during the period from the item (vi) Effective Date until the day preceding the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws, the term "imprisonment" in those provisions (excluding Article 494-10, paragraph (2) of the New Code of Criminal Procedure) is deemed to be replaced with "imprisonment with work". The same applies to the application of those provisions on or after the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws to acts committed before the Effective Date of the 2022 Act Amending the Penal Code and Other Laws.
第六号施行日が刑法等一部改正法施行日前である場合には、第六号施行日から刑法等一部改正法施行日の前日までの間における新刑事訴訟法第四百九十四条の九から第四百九十四条の十一までの規定の適用については、これらの規定(新刑事訴訟法第四百九十四条の十第二項を除く。)中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法等一部改正法施行日以後における刑法等一部改正法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。
略称規定附則第一条第一項第七号
附則第五条第三項、第六条第三項、第八条第五項から第七項まで、第十条第二項並びに第十一条第三項及び第四項の規定 刑法等一部改正法の施行の日(以下「刑法等一部改正法施行日」という。)
わかりやすく言うと
刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)が施行される日のことです。令和五年法律第二十八号の附則のうち一部の規定は、この日から施行されます。
略称規定附則第二条第一項
第一条の規定による改正後の刑事訴訟法(以下「新刑事訴訟法」という。)目次中「第九十八条の二十四」とあるのは、第三号施行日から前条第五号に掲げる規定の施行の日(以下この項及び第三項において「第五号施行日」という。)の前日までの間は「第九十八…
わかりやすく言うと
令和五年法律第二十八号の第一条によって改正された後の刑事訴訟法のことです。
略称規定附則第六条第一項
新刑事訴訟法第三百四十二条の二から第三百四十二条の八まで、第四百三条の三、第四百七十九条の二、第四百八十三条の二及び第四百八十五条の二の規定は附則第一条第六号に掲げる規定の施行の日(以下「第六号施行日」という。)以後に拘禁刑以上の刑に処す…
わかりやすく言うと
令和五年法律第二十八号の附則第一条第六号に掲げる規定が施行される日のことで、公布の日から数えて二年を超えない範囲内で政令で定める日です。
拘禁刑
刑事施設に拘置する刑です。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下です(刑法第十二条第一項・第二項)。刑を加重するときは三十年まで上げ、減軽するときは一月未満に下げることができます(同法第十四条第二項)。改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができます(同法第十二条第三項)。主刑の中では死刑の次に重く、罰金より重い刑です(同法第九条・第十条第一項)。刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行により、懲役と禁錮に代わって設けられました(同法第二条)。懲役又は禁錮に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(令和四年法律第六十八号第四百四十三条第一項)。
刑法第9条・第10条・第12条・第14条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第443条を参考にAIが作成。
懲役
刑法等の一部を改正する法律(令和四年法律第六十七号)の施行まで刑法にあった刑で、刑事施設に拘置して所定の作業を行わせるものです。無期と有期があり、有期は一月以上二十年以下でした(改正前の刑法第十二条)。同法により、禁錮とともに拘禁刑に改められました(同法第二条)。施行前にした行為は、原則として、そのときの法律に従って処罰されます(令和四年法律第六十八号第四百四十一条第一項)。懲役に処せられた人は、人の資格に関する法令の適用については、刑期を同じくする拘禁刑に処せられた人とみなされます(同法第四百四十三条第一項)。
改正前の刑法第12条、令和4年法律第67号第2条、令和4年法律第68号第441条・第443条を参考にAIが作成。