民事訴訟法（みんじそしょうほう）

補助参加人は、訴訟について、攻撃又は防御の方法の提出、異議の申立て、上訴の提起、再審の訴えの提起その他一切の訴訟行為をすることができる。ただし、補助参加の時における訴訟の程度に従いすることができないものは、この限りでない。

補助参加人の訴訟行為は、被参加人の訴訟行為と抵触するときは、その効力を有しない。

補助参加人は、補助参加について異議があった場合においても、補助参加を許さない裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができる。

補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合においても、当事者が援用したときは、その効力を有する。

次に掲げる請求に関する規定の適用については、補助参加人（当事者が前条第一項の異議を述べた場合において補助参加を許す裁判が確定したもの及び当事者が同条第二項の規定により異議を述べることができなくなったものに限る。）を当事者とみなす。

非電磁的訴訟記録（第九十一条第一項に規定する非電磁的訴訟記録をいう。）の閲覧若しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又はその複製（第九十二条第一項において「非電磁的訴訟記録の閲覧等」という。）の請求

電磁的訴訟記録（第九十一条の二第一項に規定する電磁的訴訟記録をいう。）の閲覧若しくは複写又はその内容の全部若しくは一部を証明した書面の交付若しくはその内容の全部若しくは一部を証明した電磁的記録の提供（第九十二条第一項において「電磁的訴訟記録の閲覧等」という。）の請求

第九十一条の三に規定する訴訟に関する事項を証明した書面の交付又は当該事項を証明した電磁的記録の提供の請求

補助参加に係る訴訟の裁判は、次に掲げる場合を除き、補助参加人に対してもその効力を有する。

前条第一項ただし書の規定により補助参加人が訴訟行為をすることができなかったとき。

前条第二項の規定により補助参加人の訴訟行為が効力を有しなかったとき。

被参加人が補助参加人の訴訟行為を妨げたとき。

被参加人が補助参加人のすることができない訴訟行為を故意又は過失によってしなかったとき。

訴訟の結果によって権利が害されることを主張する第三者又は訴訟の目的の全部若しくは一部が自己の権利であることを主張する第三者は、その訴訟の当事者の双方又は一方を相手方として、当事者としてその訴訟に参加することができる。

前項の規定による参加の申出は、書面でしなければならない。

前項の書面は、当事者双方に送達しなければならない。

第四十条第一項から第三項までの規定は第一項の訴訟の当事者及び同項の規定によりその訴訟に参加した者について、第四十三条の規定は同項の規定による参加の申出について準用する。

前条第一項の規定により自己の権利を主張するため訴訟に参加した者がある場合には、参加前の原告又は被告は、相手方の承諾を得て訴訟から脱退することができる。この場合において、判決は、脱退した当事者に対してもその効力を有する。

訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張する者が第四十七条第一項の規定により訴訟参加をしたときは、時効の完成猶予に関しては、当該訴訟の係属の初めに、裁判上の請求があったものとみなす。

前項に規定する場合には、その参加は、訴訟の係属の初めに遡って法律上の期間の遵守の効力を生ずる。

訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。

裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。

第四十一条第一項及び第三項並びに前二条の規定は、第一項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。

第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。

訴訟の目的が当事者の一方及び第三者について合一にのみ確定すべき場合には、その第三者は、共同訴訟人としてその訴訟に参加することができる。

第四十三条並びに第四十七条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による参加の申出について準用する。

当事者は、訴訟の係属中、参加することができる第三者にその訴訟の告知をすることができる。

訴訟告知を受けた者は、更に訴訟告知をすることができる。

訴訟告知は、その理由及び訴訟の程度を記載した書面を裁判所に提出してしなければならない。

訴訟告知を受けた者が参加しなかった場合においても、第四十六条の規定の適用については、参加することができた時に参加したものとみなす。

法令により裁判上の行為をすることができる代理人のほか、弁護士でなければ訴訟代理人となることができない。ただし、簡易裁判所においては、その許可を得て、弁護士でない者を訴訟代理人とすることができる。

前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

訴訟代理人は、委任を受けた事件について、反訴、参加、強制執行、仮差押え及び仮処分に関する訴訟行為をし、かつ、弁済を受領することができる。

訴訟代理人は、次に掲げる事項については、特別の委任を受けなければならない。

反訴の提起

訴えの取下げ、和解、請求の放棄若しくは認諾又は第四十八条（第五十条第三項及び第五十一条において準用する場合を含む。）の規定による脱退

控訴、上告若しくは第三百十八条第一項の申立て又はこれらの取下げ

第三百六十条（第三百六十七条第二項、第三百七十八条第二項及び第三百八十一条の七第二項において準用する場合を含む。）の規定による異議の取下げ又はその取下げについての同意

代理人の選任

訴訟代理権は、制限することができない。ただし、弁護士でない訴訟代理人については、この限りでない。

前三項の規定は、法令により裁判上の行為をすることができる代理人の権限を妨げない。

訴訟代理人が数人あるときは、各自当事者を代理する。

当事者が前項の規定と異なる定めをしても、その効力を生じない。

訴訟代理人の事実に関する陳述は、当事者が直ちに取り消し、又は更正したときは、その効力を生じない。

訴訟代理権は、次に掲げる事由によっては、消滅しない。

当事者の死亡又は訴訟能力の喪失

当事者である法人の合併による消滅

当事者である受託者の信託に関する任務の終了

法定代理人の死亡、訴訟能力の喪失又は代理権の消滅若しくは変更

一定の資格を有する者で自己の名で他人のために訴訟の当事者となるものの訴訟代理人の代理権は、当事者の死亡その他の事由による資格の喪失によっては、消滅しない。

前項の規定は、選定当事者が死亡その他の事由により資格を喪失した場合について準用する。

第三十四条第一項及び第二項並びに第三十六条第一項の規定は、訴訟代理について準用する。

当事者又は訴訟代理人は、裁判所の許可を得て、補佐人とともに出頭することができる。

前項の許可は、いつでも取り消すことができる。

補佐人の陳述は、当事者又は訴訟代理人が直ちに取り消し、又は更正しないときは、当事者又は訴訟代理人が自らしたものとみなす。