第三条(育児休業の申出に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures concerning Applications for Childcare Leave
A worker who intends to file an application pursuant to the provisions of Article 5, paragraph (3) of the new Act in order to take childcare leave prescribed in the same paragraph on and after the day on which this Act comes into effect (hereinafter referred to as the "effective date") may file the application according to the provisions of paragraphs (3) and (4) of the same Article even prior to the effective date.
定義第二条第一項第一号・法令全体に適用
労働者(日々雇用される者を除く。以下この条、次章から第八章まで、第二十一条から第二十四条まで、第二十五条第一項、第二十五条の二第一項及び第三項、第二十六条、第二十八条、第二十九条並びに第十一章において同じ。)が、次章に定めるところにより、その子(民法(明治二十九年法律第八十九号)第八百十七条の二第一項の規定により労働者が当該労働者との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該労働者が現に監護するもの、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第二十七条第一項(同項第三号に係る部分に限る。)の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親である労働者に委託されている児童及びこれらの労働者に準ずる者として厚生労働省令で定める労働者に厚生労働省令で定めるところにより委託されている者を含む。第四号を除き、以下同じ。)を養育するためにする休業
わかりやすく言うと
労働者(日々雇われる人を除く)が、第二章の定めに従って、子を育てるためにとる休業です。子には、特別養子縁組の成立を家庭裁判所に請求して審判が続く間に監護している子や、養子縁組里親として委託されている児童なども含まれます。
略称規定附則第二条第一項
政府は、この法律の施行後適当な時期において、第一条の規定による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下「新法」という。)の施行状況を勘案し…
わかりやすく言うと
平成十六年法律第百六十号の第一条による改正後の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律のことです。
略称規定附則第三条第一項
この法律の施行の日(以下「施行日」という。)以後において新法第五条第三項の規定による育児休業をするため、同項の規定による申出をしようとする労働者は、施行日前においても、同項及び同条第四項の規定の例により、当該申出をすることができる。
わかりやすく言うと
この附則が属する改正法(平成十六年法律第百六十号)が施行される日のことです。