第二条（小規模企業共済法の一部改正に伴う経過措置）

②旧共済法の定めるところにより締結された共済契約（以下この条において「旧共済契約」という。）であって、施行日前に旧共済法第七条第二項第一号に規定する一定の月分以上について掛金の納付を怠った場合における旧共済契約の解除については、なお従前の例による。

③旧共済契約であって、施行日前に旧共済法第七条第四項第二号又は第三号に掲げる事由が生じたものに係る解約手当金の支給については、なお従前の例による。

④分割払の方法による共済金の支給期月については、当該分割払の請求が施行日前に行われた場合に限り、なお従前の例による。

⑤旧共済契約であって、施行日前に旧共済法第九条第一項第一号又は第二号に掲げる事由が生じたものに係る共済金の支給を受けるべき遺族の範囲及び順位については、なお従前の例による。

⑥施行日前に個人たる小規模企業者としての地位において締結した旧共済契約に係る共済契約者（旧共済法第二条第一項第四号に掲げるものに限る。）が、旧共済法第七条第三項の規定により旧共済契約を解除した後、施行日前に再び共済契約者となった場合における掛金納付月数の通算については、なお従前の例による。