第三章 雑則
Chapter III Miscellaneous Provisions
Article 25Basic Policy on the Management of Surplus Funds, etc.
With regard to the management of surplus funds in operations belonging to the account for the operations set out in Article 18, paragraph (1), item (iv) of the Act on the Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan, Independent Administrative Agency (hereinafter referred to as "surplus funds of the small enterprise mutual aid account"), the Organization must prepare a basic policy stating the purpose of management and other matters specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry, and manage those funds in accordance with that basic policy.
機構は、機構法第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金（以下「小規模企業共済勘定余裕金」という。）の運用に関して、運用の目的その他経済産業省令で定める事項を記載した基本方針を作成し、当該基本方針に沿つて運用しなければならない。
The basic policy under the preceding paragraph must not be contrary to this Act (including orders issued pursuant to it) or other laws and regulations.
前項の規定による基本方針は、この法律（これに基づく命令を含む。）その他の法令に反するものであつてはならない。
Where the Organization manages surplus funds of the small enterprise mutual aid account by the following methods, it must, as provided by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry, indicate to the counterparty to the contract concerning that management that the funds are to be managed in line with the purport of the basic policy under paragraph (1), on the basis of consultation:
機構は、次に掲げる方法により小規模企業共済勘定余裕金を運用する場合においては、当該運用に関する契約の相手方に対して、協議に基づき第一項の規定による基本方針の趣旨に沿つて運用すべきことを、経済産業省令で定めるところにより、示さなければならない。
the method prescribed in Article 47, item (iii) of the Act on General Rules for Incorporated Administrative Agencies (Act No. 103 of 1999);
独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第四十七条第三号に規定する方法
the method set out in Article 25, paragraph (1), item (ii) of the Act on the Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan, Independent Administrative Agency;
機構法第二十五条第一項第二号に掲げる方法
the method designated by the Minister of Economy, Trade and Industry prescribed in Article 25, paragraph (2) of the Act on the Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan, Independent Administrative Agency (excluding those specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry).
機構法第二十五条第二項に規定する経済産業大臣の指定する方法（経済産業省令で定めるものを除く。）
Article 26Duties of the President, Vice President and Directors
The President, Vice President and directors of the Organization must, in the operations of managing surplus funds of the small enterprise mutual aid account, comply with laws and regulations, dispositions of the Minister of Economy, Trade and Industry made pursuant to laws and regulations, the business rules established by the Organization and other rules, and perform their duties faithfully for the Organization.
機構の理事長、副理事長及び理事は、小規模企業共済勘定余裕金の運用の業務について、法令、法令に基づいてする経済産業大臣の処分、機構が定める業務方法書その他の規則を遵守し、機構のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
Article 27Prohibited Acts of the President, Vice President and Directors
The President, Vice President and directors of the Organization must not engage in the following acts for the purpose of promoting the interests of themselves or of a third party other than the Organization:
機構の理事長、副理事長及び理事は、自己又は機構以外の第三者の利益を図る目的をもつて、次に掲げる行為を行つてはならない。
causing the Organization to conclude a contract concerning the management of surplus funds of the small enterprise mutual aid account in order to receive, or after having received, the provision of a special benefit;
特別の利益の提供を受け、又は受けるために、小規模企業共済勘定余裕金の運用に関する契約を機構に締結させること。
causing the Organization to acquire, using surplus funds of the small enterprise mutual aid account, securities or other assets held by oneself or by a person having an interest in oneself, or causing assets relating to the management of surplus funds of the small enterprise mutual aid account to be acquired by oneself or by a person having an interest in oneself.
小規模企業共済勘定余裕金をもつて自己若しくは自己と利害関係のある者の有する有価証券その他の資産を機構に取得させ、又は小規模企業共済勘定余裕金の運用に係る資産を自己若しくは自己と利害関係のある者が取得するようにさせること。
Article 28Mediation
Where a dispute arises between the Organization and an applicant for a mutual aid contract, a mutual aid policyholder or a surviving family member of the policyholder concerning the formation of a mutual aid contract or the effect of its cancellation, mutual aid benefits, etc. or premiums, and a request is made by the applicant for a mutual aid contract, the mutual aid policyholder or the surviving family member, the Minister of Economy, Trade and Industry may provide mediation for the resolution of the dispute.
The procedures for requesting mediation under the preceding paragraph and other matters necessary for mediation are specified by Order of the Ministry of Economy, Trade and Industry.
前項のあつせんの請求の手続その他あつせんに関し必要な事項は、経済産業省令で定める。
Article 29Review of the Amounts of Premiums and Mutual Aid Benefits, etc.
The amounts of premiums and mutual aid benefits, etc. are to be reviewed at least every five years on the basis of trends in, and projections of, the costs required for payment of mutual aid benefits, etc. and the amount of investment income.
掛金及び共済金等の額は、少なくとも五年ごとに、共済金等の支給に要する費用及び運用収入の額の推移及び予想等を基礎として、検討するものとする。
Article 30Free Certification of Family Register Documents
The mayor of a municipality (including the head of a special ward and, for a designated city under Article 252-19, paragraph (1) of the Local Autonomy Act (Act No. 67 of 1947), a ward head or general ward head) may, as provided by the Municipal Ordinance of that municipality (including a special ward), provide free certification, to the Organization or to a person who has the right to receive payment of mutual aid benefits, etc. (excluding a mutual aid policyholder), concerning the family register of a person who has the right to receive payment of mutual aid benefits, etc.
定義第二条第二項・法令全体に適用
小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約
略称規定第二条第二項
この法律において「共済契約」とは、小規模企業者が独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下「機構」という。）に掛金を納付することを約し、機構がその者の事業の廃止等につき、この法律の定めるところにより共済金を支給することを約する契約をいう。
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構のことです。小規模企業者から掛金を受け取り、事業の廃止などのときに共済金を支給する、共済契約の相手方です。
略称規定第三条第五項第二号
共済契約の申込者が偽りその他不正の行為によつて共済金又は解約手当金（以下「共済金等」という。）の支給を受け、又は受けようとした日から一年を経過しない者であるとき。
略称規定第十六条の二第一項
…その遺族又は共済契約者であつた者に共済金等を支給すべき場合において、前条の規定により返還を受けるべき共済金等、納付を受けるべき掛金（割増金を含む。）又は独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号。以下「機構法」という…
わかりやすく言うと
独立行政法人中小企業基盤整備機構について定めた法律、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成十四年法律第百四十七号）のことです。
略称規定第二十五条第一項
機構は、機構法第十八条第一項第四号に掲げる業務に係る勘定に属する業務上の余裕金（以下「小規模企業共済勘定余裕金」という。）の運用に関して、運用の目的その他経済産業省令で定める事項を記載した基本方針を作成し…
わかりやすく言うと
中小企業基盤整備機構が、小規模企業共済事業とこれに関連する情報収集・調査研究の業務、付随する業務、共済契約者などへの資金の貸付けの業務について区分して経理する勘定に属する、業務上の余裕金のことです（独立行政法人中小企業基盤整備機構法第十八条第一項第四号）。
解除
契約や法律の規定により当事者の一方が解除権を持つとき、相手方に対する意思表示によって契約を終わらせることです（民法第五百四十条第一項）。民法は、相手方が債務を履行しないときの解除を定めています。相当の期間を定めて履行を催告してもその期間内に履行がないときは解除でき（残った不履行が軽微なときを除きます。同法第五百四十一条）、履行の全部が不能であるとき、相手方が履行を拒む意思をはっきり示したときなど、履行を受ける見込みがないことが明らかなときは、催告をせずにすぐ解除できます（同法第五百四十二条第一項）。解除すると、各当事者は相手方を元の状態に戻す義務を負い、損害賠償の請求もできます（同法第五百四十五条第一項・第四項）。ただし、賃貸借の解除は将来に向かってのみ効力を生じます（同法第六百二十条）。取り消された行為が初めから無効であったものとみなされる取消し（同法第百二十一条）とは異なります。
民法第121条・第540条・第541条・第542条・第545条・第620条を参考にAIが作成。
戸籍
人の出生や婚姻、親子関係などを記録する公の帳簿で、本籍を定めた夫婦と、その夫婦と同じ氏の子ごとに作られます。外国人と結婚した人や配偶者のいない人について新しく戸籍を作るときは、その人と、その人と同じ氏の子ごとに作られます（戸籍法第六条）。戸籍の事務は、法律に別の定めがある場合を除き、市町村長（東京都の特別区や政令指定都市の区では区長）が行います（同法第一条・第四条）。一人ひとりについて、本籍のほか、氏名とその振り仮名、生年月日、戸籍に入った理由と日付、父母、養子であれば養親、夫婦であることなどが記載されます（同法第十三条）。記載は、出生・婚姻・離婚・死亡などの届出（同法第四十九条・第七十四条・第七十六条・第八十六条）や、報告、申請、裁判などにもとづいて行われます（同法第十五条）。日本人と外国人の婚姻の届出があったときは、夫婦ではなくその日本人について新しい戸籍が作られます。ただし、その日本人がすでに自分の戸籍の筆頭に記載されているときは、新しい戸籍は作られません（同法第六条・第十六条第三項）。日本に住所のある中長期在留者や特別永住者などの外国人は、その市町村の住民票に記載されます。その住民票には、戸籍の表示の代わりに国籍などが記載され、中長期在留者であれば在留資格や在留期間も記載されます（住民基本台帳法第三十条の四十五）。これらにあたらない外国人は、住民票に記載されません（同法第三十九条）。
戸籍法第1条・第4条・第6条・第13条・第15条・第16条・第49条・第74条・第76条・第86条、住民基本台帳法第7条・第30条の45・第39条を参考にAIが作成。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます（地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条）。住民が選挙した議員でつくる議会（同法第八十九条）の議決で制定され（同法第九十六条第一項第一号）、知事や市町村長などその団体の長（同法第百三十九条）が公布します（同法第十六条）。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており（日本国憲法第九十四条）、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません（地方自治法第十四条第一項）。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません（同条第二項）。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます（同条第三項）。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの（同法第二条第二項・第十四条第一項）なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令（「施行規則」など）とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。
特別区
都の区のことです（地方自治法第二百八十一条第一項）。今ある特別区は、東京都の二十三区だけです。特別区は、市町村と同じく住民に身近な地方公共団体（基礎的な地方公共団体）で、都が特別区のある区域全体でまとめて行う仕事を除き、ふつうは市町村が行う仕事を行います（同法第二百八十一条の二第二項）。市の仕事について定めた法令の規定は、その仕事を特別区が行う場合には特別区にも当てはまります（同法第二百八十一条第二項・第二百八十三条第二項）。そのまま当てはめにくいときは、政令で特別の定めを置くことができます（同法第二百八十三条第三項）。
地方自治法第281条・第281条の2・第283条、Wikipedia「特別区」を参考にAIが作成。