第二条（経過措置）

①この法律の施行前において効力を生じた共済契約（次項において「既契約」という。）については、この法律による改正後の第七条第四項第一号中「設立するため」とあるのは、「設立するためその事業に係る金銭以外の資産の出資をすることにより」と読み替えて、同号の規定を適用する。