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法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもののことです。この条では、その定めなどにより決算の定時総会が事業年度終了の日の翌日から二月以内に招集されない常況にある場合に、申請により確定申告書の提出期限が延長されることがあります。

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新株予約権者が会社に新株予約権の買取りを請求できるようになる定款の変更（第百十八条第一項）が、効力を生ずる日のことです。会社はこの日の二十日前までに、新株予約権者にその変更を通知しなければなりません。

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法人の定款、寄附行為、規則、規約その他これらに準ずるもののことです。

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法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めるもののことです。定めがない場合は、税務署長に届け出た会計期間や税務署長が指定した会計期間などです。一年を超える場合は、開始の日から一年ごとに区切った各期間（最後に残る一年未満の期間を含む）をいいます。

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法人の財産と損益を計算する単位となる期間（会計期間）で、法令や定款などで定めたもの、定めがなければ税務署長に届け出た期間などのことです。一年を超えるときは一年ごとに区切り、解散や合併などがあったときは法人税法第十四条が定める日で区切られます（法人税法第十三条）。

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事業税でいう事業年度で、法令や定款などで定める事業年度などの期間のことです。定めがない法人は法人税法により政府に届け出たか政府が指定した期間、届出をしなかった人格のない社団等は原則としてその年の一月一日から十二月三十一日までです。

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株式会社の総株主の議決権の十分の九（定款でこれより高い割合を定めたときはその割合）以上を、自分と、自分が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持つ、その会社以外の者のことです。他の株主全員に、株式を自分に売り渡すよう請求できます。

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金融商品取引所について行う業務で、金融商品・金融指標・オプションの上場と上場廃止に関する業務（内閣府令で定めるものを除きます）、会員等が法令や処分、定款などの規則、取引の信義則を守っているかの調査、取引の公正の確保に必要な業務として内閣府令で定めるもののことです（第八十四条第二項）。

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投資運用業など（投資運用業と、一定の特例業務による金銭の運用）に関して行う業務のうち、運用している財産の評価額の計算に関する業務と、法令や定款などの規則を守らせるための指導に関する業務のことです。

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法人の財産と損益を計算する単位となる期間で、法令や定款などで定める会計期間（一年を超えるときは一年ごとに区切った期間）など、法人税法第十三条と第十四条に規定する事業年度のことです。この条では外国関係会社の事業年度について使われます。

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法人の財産や損益を計算する単位となる期間で、法令や定款などに定める会計期間などのことです。一年を超えるときは一年ごとに区切り、解散や合併などの事実が生じたときはその時点で区切られます（法人税法第十三条・第十四条など）。

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金融商品取引所が、定款や業務規程の定めにより、その市場で商品関連市場デリバティブ取引だけを行うための取引資格を与えた者です。個人や、一定の欠格事由に当たる者、役員にそうした者がいる法人には与えられません。

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ある株式会社の総株主の議決権の十分の九（定款でこれより高い割合を定めたときはその割合）以上を、自社と、自社が全株式を持つ株式会社など法務省令で定める法人とで合わせて持っている会社のことです。

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責任の原因となった事実が生じた日に、最終完全親会社等とその完全子会社等が持つその株式会社の株式の帳簿価額が、最終完全親会社等の総資産額（法務省令の方法で算定）の五分の一（定款でより低い割合も可）を超えていた場合の、発起人や役員等の責任のことです（第八百四十七条の三第四項）。

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株式交換・株式移転や自社が消滅する吸収合併の効力発生日の六か月前（定款で短縮可）から続けて株主だった人で、完全親会社の株式を持ち続けているなど、第八百四十七条の二第一項または第三項の本文により責任追及等の訴えの提起を請求できる人のことです。

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会社が公告をする方法のことです。法律で官報に掲載してしなければならないとされている公告は除きます（会社法第二条第三十三号）。銀行は、日刊新聞紙に掲載する方法か電子公告のどちらかを定款で定めます（第五十七条）。