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信託財産を株式だけに投資して運用する証券投資信託のうち、受益権が金融商品取引所に上場されていることなど政令で定める要件に当たるもののことです（租税特別措置法第三条の二）。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度で、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）、または連結親法人と完全支配関係がある連結子法人どうしの関係のことです。

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酒税法で定めるビールのことで、麦芽、ホップ及び水を原料として発酵させたものや、これに麦など政令で定める物品を一定の割合までの範囲で加えて発酵させたものなどで、アルコール分が二十度未満のものをいいます。

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食品表示法で定める食品（すべての飲食物から医薬品などを除いたもの）のうち、酒税法で定める酒類を除いたもののことです。食品と食品以外のものが一つの資産になっているもののうち政令で定めるものも含みます。

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持分の定めのない医療法人などで、公益の増進に著しく寄与し公的に運営されているなど政令の要件を満たすとして国税庁長官の承認を受けているもの（清算中のものと社会医療法人を除く。）のことです（租税特別措置法第六十七条の二第一項）。

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非居住者や外国法人の国内にある支店、工場など事業を行う一定の場所、建設や据付けの工事などを行う場所、国内に置く自分のために契約を結ぶ権限のある者などで、政令で定めるもののことです。租税条約に違う定めがあれば、その条約の定めによります。

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所得税法第二条第一項第十三号の証券投資信託で、投資信託及び投資法人に関する法律第二条第四項の証券投資信託（主に有価証券に投資して運用する委託者指図型投資信託で政令で定めるもの）と、これに類する外国投資信託のことです。

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障害者になったことが直接の原因で退職したと認められる場合のうち、政令で定める場合のことです（第三十条第六項第三号）。

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要指導医薬品や一般用医薬品のうち、医療用の薬との代替性が特に高いものなどとして政令で定める医薬品の購入の対価のことです（租税特別措置法第四十一条の十七第二項）。

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国民年金法による年金である給付や政令で定める給付を受ける権利のある人を、同じ改定率が適用される人ごとに分けたまとまりのことです。改定率は、平成十六年法律第百四号による改正後の国民年金法第二十七条に定める率で、老齢基礎年金の額の計算の基礎になります。

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住宅の新築・取得やその敷地の取得の資金として金融機関や独立行政法人住宅金融支援機構から借りた、償還期間十年以上の割賦償還の借入金など、政令で定める住宅取得の借入金や債務（利息分を除きます）のことです（租税特別措置法第四十一条の五第七項第四号）。

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道路法に定める道路や、これに類するものとして政令で定めるものの地下に埋めるために新設した地下ケーブルなど、総務省令で定める設備のことです。

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令和二年法律第八号による改正前の第六十八条の九十二第四項第二号の金額で、配当を受ける日を含む連結事業年度の開始前十年以内の各連結事業年度に外国法人の個別課税対象金額などとして益金に算入された額のうち政令で計算した部分（一定の配当の額を差し引いた残額）です。

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令和二年八月十三日時点で、導管の規模などが政令の要件に当たる一般ガス導管事業者だった会社で、同日から令和四年四月一日までに会社法による吸収分割をする吸収分割会社のことです。

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車両系建設機械その他の政令で定める車両系機械の運転の技術を身につけさせるための講習のことです。フォークリフト、ショベルローダー等、不整地運搬車、高所作業車の運転技能講習（第二十九号から第三十二号）は除きます。

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令和二年法律第八号による改正前の法人税法の連結納税制度での外国税額控除の限度額で、連結所得に対する法人税額のうち連結国外所得金額に対応する部分のうち、各連結法人に帰せられる金額として政令で定めるところにより計算した金額です。

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連結納税の仕組みで、純支払利子等の額が連結調整所得金額の百分の二十を超えたため損金に算入されなかった前七年以内の金額（後に損金に算入された分を除く連結超過利子額）のうち、政令に従い各連結法人に帰せられるとして計算した金額です（令和二年法律第八号による改正前の第六十八条の八十九の三）。

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その人の平成二十三年に生じた純損失の金額のうち、変動所得の計算上生じた損失や被災事業用資産の損失（所得税法第七十条第二項各号）に係るものとして政令で定めるもののことです（震災特例法第七条第四項第六号）。

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連結納税制度のもとで、連結法人が連結事業年度に納付することとなった外国法人税の額のうち、負担が高率な部分など政令で定めるものを除いた額のことです（令和二年法律第八号の第三条による改正前の法人税法第八十一条の十五第一項）。

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昭和四十二年分の予定納税基準額の計算に使う、昭和四十一年分の課税総所得金額のことです。変動所得と臨時所得の平均課税を選んでいれば調整所得金額とし、譲渡所得・一時所得・雑所得や雑所得に当たらない臨時所得があれば、政令の定めに準じてそれらがなかったものとして計算します。