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社会医療法人債権者集会の決議で、その種類の社会医療法人債の総額（償還済みの額を除く）の千分の一以上を持つ債権者の中から選ばれ、集会で決議する事項の決定を任された人のことです（第五十四条の七で準用する会社法第七百三十六条第一項）。

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過去適用事業年度について、法人税の確定申告義務がある法人が期限内に提出した申告書の添付書類に、外国の法人税等の控除額（第三十八項）として記載された金額のことです。前項の適用を受けた場合は、最も新しい申告書の添付書類の記載額又は最も新しい更正による額です。

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国外転出の時にまだ決済していない、金融商品取引法でデリバティブ取引とされる取引（市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引）のことです（第六十条の二第三項）。

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欠損金の通算の計算で、通算法人の適用事業年度の確定申告書に添付した書類に、その事業年度の損金算入限度額として記載された金額のことです（第六十四条の七第五項）。

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通算法人の過去適用事業年度の確定申告書に添付した書類に、外国税額控除（第一項から第三項）で控除されるべき金額として記載した金額です。第十七項の適用を受けた場合は、修正申告書や更正通知書に添付された書類のうち最も新しいものに記載された金額です。

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前条第六項第四号の外国分割承継親法人、つまり分割承継法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係にある外国法人の株式のことです。

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取扱金融機関（結婚・子育て資金管理契約を結んだ受託者、銀行等又は金融商品取引業者）の営業所等が、受贈者から出された領収書等で結婚・子育て資金の支払に充てられたことを確認し、記録した金額の合計額のことです。

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金融商品取引所の業務規程により、会員等が特定投資家等以外の者（発行者など内閣府令で定める者を除く）から委託を受けて有価証券を買うこと（一般投資家等買付け）が禁止されている取引所金融商品市場のことです（第百十七条の二第一項）。

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内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、金融商品取引業者が行う第一種金融商品取引業などの業務と、その業者のために金融商品仲介業者が行う一定の業務を対象とするもののことです。

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内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、金融商品取引業者が行う第二種金融商品取引業の業務（一定の特例業務に当たるものを除きます）とそれに付随する業務を対象とするもののことです。

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金融商品取引業者が行う投資助言・代理業、つまり投資顧問契約に基づく助言や、投資顧問契約・投資一任契約の締結の代理・媒介の業務と、これに付随する業務のことです。

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高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療の被保険者で、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所がある七十五歳以上の人と、六十五歳以上七十五歳未満で一定の障害の状態にあると広域連合の認定を受けた人です。生活保護を受けている世帯（保護の停止中を除きます）に属する人などは除かれます。

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促進区域で地域経済牽引事業を行おうとする者が作り、都道府県知事（地方公共団体が加わるときは主務大臣）の承認を受けた地域経済牽引事業計画のことです。変更の承認があったときは、変更後の計画をいいます。

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内閣総理大臣の指定を受けて苦情処理や裁判によらない紛争解決の業務を行う機関（指定紛争解決機関）のうち、金融商品取引業者が行う投資運用業の業務（一定の特例業務に当たるものを除きます）などと、その業者のために金融商品仲介業者が行う一定の業務を対象とするもののことです。

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基準期間（個人事業者は前々年、法人は原則として前々事業年度）に国内で行った課税資産の譲渡等の対価の額（消費税と地方消費税を含みません）の合計から、返品や値引きなどで返した額（税抜き）を差し引いた金額のことです。基準期間が一年でない法人は一年分に換算します。

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金融商品取引業者が行う第一種金融商品取引業の行為（第二十八条第一項各号）に係る業務と第三十五条第一項による付随業務、その業者のために金融商品仲介業者が行う有価証券の売買の媒介など第二条第十一項第一号から第三号までの行為に係る業務を合わせたものです。

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金融商品取引業者が行う第二種金融商品取引業の行為（第二十八条第二項各号）に係る業務とそれに付随する業務のことです。ただし、適格機関投資家等や海外投資家等を相手方とする一定の募集や私募など、第六十三条第一項第一号又は第六十三条の八第一項第二号の行為に係る業務は除きます。

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育児時短就業を始めた日の前日に離職したとみなして第十七条で計算した賃金日額に当たる額です。育児休業給付金か出生時育児休業給付金を受けた後、その休業に引き続いて育児時短就業をした場合は、その休業の休業開始時賃金日額とします。

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市町村の選挙管理委員会が申請に基づいて、ある人を選挙人名簿から抹消すると同時に在外選挙人名簿に登録することです（公職選挙法第三十条の二第三項）。

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特定非常災害が発生した年に生じた純損失の金額のことです。事業用固定資産の損失の割合が十分の一以上であるなどの要件を満たし、その年分に青色申告書を出した居住者について使われます。