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欠損等法人の適用期間に生じた、特定資産（支配日の属する事業年度開始の日に持っていた資産などで政令で定めるもの）の譲渡、評価換え、貸倒れ、除却などによる損失の額として政令で定める金額です。同じ事業年度の適用期間に特定資産の譲渡などによる利益の額があれば差し引きます。

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期末時に持っている短期売買商品等を時価法（種類や銘柄ごとに、期末時の価額として政令で定めるところにより計算した金額を評価額とする方法）で評価した金額のことです。

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特定適格組織再編成等をした内国法人が、支配関係発生日の属する事業年度開始の日より前から持っていた資産（これに準ずる政令で定めるものを含み、棚卸資産や帳簿価額が少額のものなど政令で定めるものを除きます）のことです。

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通算承認の申請の特例を使った場合に、申請特例年度の開始の日の前日を含む事業年度の終了の時に、時価評価資産など政令で定めるものを持っている、親法人と完全支配関係のある他の内国法人のことです。第六十四条の十一第一項第二号に掲げる法人は除きます。

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金融商品取引法第三十三条の二の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関のことです。

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個人の、海上運送法に規定する認定先進船舶導入等計画（先進船舶の導入に関するものに限ります）に記載された先進船舶のうち、環境への負荷の低減に著しく資するものとして政令で定める船舶のことです。

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第一項後段の承認を受けた贈与や遺贈を受けた公益法人等が、その財産（政令で定めるものを除く）で政令で定める方法で管理しているものを譲渡し、その収入金額の全部で取得した資産です。譲渡の前日までに管理の方法などを記載した書類を、税務署長を経由して国税庁長官に提出した場合に限ります。

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法人が、農業振興地域の整備に関する法律や農住組合法による一定の交換分合で譲渡した土地等のことです。土地等を使わせて価値が著しく減る政令で定める場合の、その使用させる行為も譲渡に含みます。

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この章に定める免許に関する事務から、免許の拒否と保留、条件の付与と変更、運転免許試験と適性検査の結果の判定、免許の取消しと効力の停止に係る事務など政令で定める事務を除いたものです。公安委員会は、その全部又は一部を内閣府令で定める法人に委託できます。

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個人データを第三者に提供したときの記録と、第三者から個人データの提供を受けて確認をしたときの記録（第二十九条第一項、第三十条第三項）のうち、本人が識別されるものです。存否が明らかになると公益その他の利益が害されるものとして政令で定める記録は除きます。

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高齢者の医療の確保に関する法律による特定健康診査（政令で定める生活習慣病に関する健康診査）と特定保健指導をまとめた呼び名です。特定保健指導は、健診の結果から健康の保持に努める必要がある人として厚生労働省令で定める人に、専門的な知識と技術を持つ人が行う保健指導です。

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被保険者の保険料を立て替えて納める事務を適正かつ確実に行えると認められる者で、政令で定める要件に当たるとして厚生労働大臣が指定したもののことです。被保険者は、この者から付与される番号などを通知して、保険料を立て替えて納めてもらうよう申し出ることができます。

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農業協同組合法第十条第一項第十号の共済の事業を行う農業協同組合が結んだ生命共済の契約（共済期間が五年未満のもので政令で定めるものを除きます）と、これに類する共済の契約で政令で定めるもののことです。

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国と地方公共団体以外の事業主（一般事業主）が作る一般事業主行動計画と、国や地方公共団体の機関などのうち政令で定めるもの（特定事業主）が作る特定事業主行動計画をまとめた呼び方です。どちらも、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の計画です。

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法人の役員、国会議員や地方議会の議員、国家公務員や地方公務員として勤めた年数のことで、数え方は政令で定められています。この年数が五年以下の人がその年数に対応して受ける退職手当等を、特定役員退職手当等といいます。

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農業協同組合法第十条第一項第十号の共済の事業を行う農業協同組合が結んだ生命共済の契約と、これに似た共済の契約として政令で定めるもののことです。共済期間が五年に満たない生命共済の契約で政令で定めるものは除かれます。

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分割承継法人の発行済株式等の全部を直接または間接に保有する関係として政令で定める関係がある法人のことです（第二条第十二号の十一）。

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資産や負債の価額の変動などで生ずるおそれのある損失（ヘッジ対象資産等損失額）を減らすために行ったデリバティブ取引等の利益額や損失額のうち、その損失を減らすのに有効な部分の金額として、政令で定めるところにより計算した金額のことです。

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分割対価資産の全てが分割法人の株主等に直接交付される分割型分割と、無対価分割に当たる分割型分割で、株主等への分割承継法人の株式の交付が省略されたと認められるものとして政令で定めるもののことです。

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通算承認を受ける内国法人（親法人と、損益通算の適用を受けない法人として政令で定めるものを除きます）の、通算開始直前事業年度の終了の時に、その内国法人の株式や出資を持っている内国法人のことです。