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上場会社等（上場された株券や社債券などの発行者で政令で定めるもの）や上場投資法人等の資産運用会社の、役員（会計参与が法人であるときはその社員）、代理人、使用人などの従業者のことです（第二十七条の三十六第一項）。

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国民年金の積立金の運用に関する行政事務に従事する厚生労働省の職員のうち、政令で定める人のことです。積立金の運用の目的に沿って、慎重かつ細心の注意を払い、全力を挙げて職務を行わなければなりません。

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厚生年金保険法第四十七条第二項に定める障害等級に該当する程度の障害の状態のことです。この障害等級は、障害の程度に応じて重いほうから一級、二級、三級で、各級の障害の状態は政令で定められています。

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保険料その他この法律による徴収金や、年金の払い過ぎによる返還金など、厚生労働省令で定めるもののことです。厚生労働大臣は、政令で定める場合に、これらの収納を日本年金機構に行わせることができます。

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個人が直接事業に使っている資産のうち政令で定めるものを譲渡したために生じた損失のことです。

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信託の受益者で、受益者としての権利を現に持っている人のことです。信託を変更する権限を現に持ち、信託財産の給付を受けることとされている人も含みます（政令で定める軽微な変更の権限だけを持つ人を除きます。第十三条）。

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特定支配関係を持つ他の者やその関連者が、それ以外の者から取得した、欠損等法人に対する債権で政令で定めるもののことです。

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生活環境の悪化を防ぐことが特に必要な、著しく異常で激甚な非常災害として政令で指定された災害で生じた廃棄物を、円滑かつ迅速に処理するため、環境大臣が廃棄物処理法の基本方針に沿って定めて公表する基本的な指針のことです。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。

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上場株式配当等を支払う者に準ずる者として、政令で定めるもののことです。準支払者が通知書を交付する場合、期限は支払の確定した日などから四十五日以内となります。

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都市計画法第二十九条第一項による都道府県知事など（指定都市や中核市ではその長）の許可のうち、都市計画区域のうち政令で定める区域内で行われる開発行為（主に建築物の建築などのために行う土地の区画形質の変更）についてのものです。

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特定贈与等を受けた公益法人等のうち、幼稚園又は保育所等を設置する者で政令で定める要件を満たすもので、その事業に直接使っている財産等を他の公益法人等に贈与しようとするもののことです。

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外国関係会社の総資産の額として政令で定める金額のことです。

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特殊関係株主等（特定株主等とその特殊の関係のある個人・法人）が、特殊関係内国法人の発行済株式等の百分の八十以上を間接に持つ関係として、政令で定めるものです。

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認定贈与承継会社の要件を定める号で、その会社自身を指す呼び名です。その会社と、その会社と密接な関係を有する会社として政令で定める会社の株式等が、非上場株式等であることが要件の一つです。

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地価税法第二条第二号の借地権等のことで、借地権のほか、地上権、工作物の設置を目的とする賃借権、永小作権や一定の農地の賃借権など国内の土地の上の権利をいいます。地下や空間を上下の範囲を定めて目的とする地上権その他政令で定める権利は除きます。

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自然災害（被災者生活再建支援法第二条第二号で政令で定めるとされている自然災害）の被災者で政令で定めるものと、その人の相続人その他の政令で定める人のことです。

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フェノールや合成ゴムの製造用など、政令で定める用途のことです。特定石油化学製品が製造場でこれ以外の用途に消費されたり、製造場から移出されたりすると揮発油税などの対象になりますが、直接外国に向けた移出と、指定用途に使う場所などへの移出は除かれます。

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自然災害で滅失した建物、または自然災害で損壊したため取り壊した建物（滅失等建物）に代わるものとして、政令で定める建物のことです。

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前払式支払手段発行者の基準日未使用残高（毎年三月三十一日と九月三十日の未使用残高の合計）が政令で定める基準額を超えるときの、その残高の二分の一の額です。発行者は、これ以上の額の発行保証金を最寄りの供託所に供託しなければなりません。