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特定関係（内国法人の発行済株式等の百分の八十以上を間接に有する関係として政令で定めるもの）が生じる直前に、株主等の五人以下とこれらと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人によって、発行済株式等の総数又は総額の百分の八十以上を保有されている内国法人のことです。

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特殊関係株主等である居住者に係るほかの外国関係法人のうち、部分対象外国関係法人（第四号イからハまでの要件を全て満たし、特定外国関係法人でないもの）で、本店所在地国で、役員または使用人が主たる事業を的確に行うために通常必要な業務の全てに従事しているものです。

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第一項、第四項または第七項の税額控除の適用を受けようとする事業年度のことです。第八項第三号の通算法人の場合は、その通算法人の通算親法人の該当する事業年度をいいます。

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特定森林経営計画の期間の起算日として政令で定める日（当初認定起算日）から十年を経過する日までに被相続人の相続が始まった場合の、相続開始の翌日から、その十年を経過する日か林業経営相続人の死亡の日のどちらか早い日までの期間です（森林法第十七条第一項の適用があった計画は最初の認定のもの）。

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中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第十二条第一項による経済産業大臣（政令により都道府県知事が行う場合はその知事）の認定のうち、同項第一号に係るものとして財務省令で定めるもののことです。

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課税時期に常時雇用している障害者の数（重度身体障害者や重度知的障害者がいれば、その人数を加えた数）と、通常の従業員より労働時間が短い重度の障害者である従業員の数を合計した数として、政令で定める数のことです。

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利用者との紛争を、法務大臣の認証を受けた民間事業者が和解の仲介をする手続（認証紛争解決手続）で解決するよう図ること、またはこれに準ずるものとして内閣府令で定める措置のことです。

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株式会社に置かれる指名委員会、監査委員会及び報酬委員会の三つの委員会のことです（会社法第二条第十二号）。

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地域の活性化に資する事業活動を行う会社として内閣府令で定める会社（一定の条件を満たすもの）や、銀行の子会社である新たな事業分野を開拓する会社など（第十六条の二第一項第十二号から第十四号まで）と内閣府令で定める特殊の関係にある会社のことです。

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一般受給資格者（施設などに入所していない児童を監護する父母や未成年後見人などで、第七条第一項の認定を受ける人）のうち、第四条第一項第一号に当たる未成年後見人で法人であるもの（法人受給資格者）を除いた人のことです。

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施設入所等児童以外の児童を監護し、生計を同じくする未成年後見人として児童手当を受ける資格がある人（第四条第一項第一号）のうち、法人であるもののことです。法人の場合は、主たる事務所が日本国内にあることが必要です。

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一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の第五条から第八条まで、第十一条及び第十二条によって定まる勤務時間のことです。一週間の勤務時間や、週休日と日ごとの勤務時間の割り振りなどの定めで決まる、医師等職員の勤務時間を指します。

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確定給付年金資産管理運用契約や確定拠出年金資産管理契約など第八十四条第一項の契約、国民年金基金や国民年金基金連合会が結ぶ一定の契約、またはこれらに似た退職年金の契約で政令で定めるものに係る信託のことです。

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金融商品取引法の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開いている、金融商品会員制法人または株式会社のことです。

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利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得の各金額のことです（所得税法第二条第一項第二十二号）。

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商品市場での将来の商品売買、約定した価格や商品指数と現実の値との差で金銭を授受する取引、これらを成立させる権利の取引と、商品先物取引業者を相手方とする同種の店頭商品デリバティブ取引のことです（商品先物取引法第二条第三項・第十四項）。

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第四十二条の二第一項第一号から第三号の債券に係る債券現先取引（買戻又は売戻条件付きの売買取引）と、同項各号の有価証券に係る証券貸借取引（現金や有価証券を担保にした有価証券の貸借で政令で定めるもの）のうち、それぞれ政令で定める要件を満たすものです。

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第七十条の六の八第二項第四号の事業で、政令で定める確認期間内のいずれかの日に、総資産の帳簿価額と五年以内に特別関係者が受けた必要経費不算入対価等との合計に対する、現金・預貯金などの特定資産の帳簿価額とその必要経費不算入対価等との合計の割合が百分の七十以上となる事業です。

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第七十条の六の八第二項第五号の事業で、個人の特定事業用資産に係る事業のうち、政令で定める確認期間内のいずれかの年に、事業所得の総収入金額に占める特定資産（現金・預貯金など財務省令で定める資産）の運用収入の合計額の割合が百分の七十五以上となる事業です。

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第七十条の七第二項第八号の会社で、政令で定める確認期間内のいずれかの日に、総資産の帳簿価額と五年以内の配当等の額などとの合計に対する、現金・預貯金などの特定資産の帳簿価額とその配当等の額などとの合計の割合が百分の七十以上となる会社です。