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被保険者から委託を受けて行う、国民年金の保険料の納付に関する事務のことです。行えるのは、国民年金基金または国民年金基金連合会（基金の加入員からの委託に限る）と、この事務を適正かつ確実に行えると認められ政令の要件に当たる者として厚生労働大臣が指定した者です。

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税務署長が調査により申告の内容を正す更正のうち、納めるべき税額を増やすもののことです。これに類するものとして政令で定める更正も含みます。

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道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設のことです（都市再開発法第二条第四号）。

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国内に住所がある個人のうち、身体障害者手帳の交付を受けている人、遺族基礎年金を受けることができる妻、寡婦年金を受けることができる妻、そしてこれらに準ずる人として政令で定める人のことです。

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退職手当などを受ける人が勤めた年数のことで、数え方は政令で定められています。退職所得控除額を計算するときに使います。

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金、白金などの政令で定める貴金属、ダイヤモンドなどの政令で定める宝石、またはそれらの製品のことです。

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特定事業者（弁護士等を除きます）の種類ごとに、別表の中欄で定められた業務のことです。たとえば第二条第二項第一号から第三十八号までの銀行などでは金融に関する業務その他の政令で定める業務、貴金属等の売買を業とする者では貴金属等の売買の業務です。

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農業経営基盤強化準備金を持つ個人などが認定計画等に従って取得した、地域計画でその人が使うと定められた農用地（賃借権を含みます）、または新たに取得・製作・建設した政令で定める規模の農業用の機械や建物、ソフトウエアなどで、事業に使ったものです。

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確定優良住宅地等予定地のための譲渡について、譲渡の日から、その二年後の日が属する年の十二月三十一日までの期間です。宅地造成に通常二年を超える期間がかかるなど政令で定めるやむを得ない事情があれば、譲渡の日から政令で定める日までとなります。

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収用等や交換処分等、換地処分等に伴って資産を取得した場合の課税の特例（第三十三条、第三十三条の二第一項・第二項、第三十三条の三）の適用を受けた、もとの資産のことです。代わりに取得した資産の取得時期や取得価額は、政令に従いこの資産を基に決まります。

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青色申告の中小企業者等が、決められた期間内に新品の機械や工具、ソフトウエアなどの特定機械装置等を取得又は製作して、国内で営む製造業や建設業など政令で定める事業に使い始めた日を含む事業年度です。解散（合併によるものを除く。）の日を含む年度と清算中の年度は除きます。

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指定都市（政令で指定される人口五十万以上の市）と中核市（政令で指定される人口二十万以上の市）をまとめた呼び名です。この法律で都道府県が処理するとされる事務のうち政令で定めるものは、これらの市が処理します。

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自分や生計を一にする配偶者その他の親族が持つ、常に住んでいる家屋や生活用の家具・衣服などの資産を対象とする損害保険契約等のうち、地震・噴火・津波による損害を補う部分の保険料や掛金のことです（政令で定めるものを除きます）。

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自分や生計を一にする配偶者その他の親族が持つ、常に住んでいる家屋や生活に使う家具・衣服などの資産を対象とする損害保険契約等のうち、地震や噴火、これらによる津波による損害を補う部分の保険料や掛金のことです。政令で定めるものは除かれます。

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健康保険、国民健康保険、介護保険、雇用保険、国民年金、厚生年金などの保険料や、共済組合の掛金など、所得税法第七十四条第二項に掲げるもの（これに準ずる政令で定めるものを含み、在勤手当に係るものを除きます）のことです。

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特定同族会社が行う剰余金の配当、利益の配当または金銭の分配のうち、決議の日が、基準日などを含む事業年度の終了の日の翌日からその事業年度の決算の確定の日までの間にあるもののことです。通算法人が他の通算法人に行う政令で定める配当は除きます。

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資格を失った日に実施事業所に使われていた期間が三年未満の企業型年金加入者について、その個人別管理資産のうち事業主掛金に当たる部分として政令で定めるものの全部または一部を事業主に返すと企業型年金規約で定めるときの、その返す資産の額のことです。

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山林の相続税の納税猶予を受ける林業経営相続人が、障害や疾病などで政令で定める経営困難な状態になったときに、特例山林の全部の経営の委託を受けた人のことです。委託先は林業経営相続人の推定相続人で政令で定める人です（第七十条の六の六第六項）。

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木材市場（木材の卸売のための市場で政令で定めるもの）と、製材など木材の加工業者や木材の卸売業者のうち、木材市場での取引を通じて木材の需給と価格の安定に役立つとして政令で定める者の木材の保管場所のことです。

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承認酒類製造者の承認を申請する人が申請書に添える書面で、酒類製造業の経営基盤強化のための技術の向上など政令で定める取組について、計画期間、目標、目標達成のための措置など財務省令で定める事項を記載したものです。