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青色申告書を提出する認定農林漁業者が、認定を受けた実施計画に記載された設備等を構成する機械などの減価償却資産のうち、環境負荷の低減に著しく役立つとして政令で定めるもの（政令で定める規模のもの）です。

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国内で預け入れた預貯金や合同運用信託など政令で定めるもので一定の要件を満たすものを対象に、くじ引などの方法で支払や交付を受ける金品その他の経済上の利益のことです。

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公募で受益権を募集し、公社債などで運用する投資信託のうち、委託者の指図によらずに受託者が集めた金銭を運用する委託者非指図型投資信託に限り、政令で定めるものを除いたもののことです。

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自動車等の運転者をそそのかして重大違反（この法律に違反する行為で政令で定める重大なもの）をさせることと、運転者が重大違反をしたときにそれを助けることです。

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常時勤務することが必要な国家公務員・地方公務員と、政令で定めるその他の国家公務員・地方公務員のことです。ただし、行政執行法人に勤める国家公務員と、特定地方独立行政法人に勤める地方公務員は除かれます。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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役員や使用人が、外国の親会社などから与えられた、その会社の株式を無償又は有利な価額で取得できる権利など政令で定める権利に基づいて、その会社から株式、金銭その他の経済的利益を交付され、支払われ、又は与えられることをまとめた言い方です。

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公債と社債（会社以外の法人が特別の法律により発行する債券を含む）のうち、預金保険法に定める長期信用銀行債等その他政令で定めるものを除いたもののことです（第三十七条の十第二項第七号）。

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政令で定める額のことです。前払式支払手段発行者は、基準日未使用残高がこの額を超えるときは、その二分の一以上の額の発行保証金を供託しなければなりません。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定される人口五十万以上の市のことです。

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納付すべき税額を増やす更正のことで、これに類するものとして政令で定める更正も含みます。

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国の税務官署がする所得税の更正のうち、納付すべき税額を減少させるもののことです。これに類するものとして政令で定める更正を含みます。

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相続の開始の年の所得税に第六十条の三の特例が適用された居住者から、相続や遺贈で非居住者に移った有価証券や匿名組合契約の出資の持分（政令で除かれるものがあります）と、まだ決済されていない信用取引や発行日取引、デリバティブ取引の契約のことです。

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公社債と、貸付信託、投資信託又は特定目的信託の受益権のうち政令で定めるもののことです（所得税法第十一条第三項）。

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個人の不動産所得、事業所得または山林所得を生む事業に使われる減価償却資産その他これに準ずる資産で、政令で定めるもののことです。

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関西文化学術研究都市建設促進法の文化学術研究施設のうち、政令で定める要件を満たす研究所用の施設の新設や増設に係る、研究所用の建物とその附属設備、機械及び装置（政令で定める規模のもの）のことです。

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収用等で資産を譲渡した法人が受け取った補償金・対価・清算金の額（譲渡に要した経費があればその分として政令で定める金額を差し引いた額）から、その資産の譲渡直前の帳簿価額を差し引いた残りが、その補償金等の額に占める割合のことです。

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教育資金の一括贈与の非課税で、贈与者が死亡した日の非課税拠出額（非課税の申告書に記載した金額の合計）から教育資金支出額（金融機関で支払が確認・記録された額の合計。学校等以外への支払分は五百万円が限度）を差し引いた残額として政令で定める金額です。

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山林の相続税の納税猶予を受ける林業経営相続人が、障害や疾病などで政令で定める経営困難な状態になったときに、特例山林の全部の経営を、自分の推定相続人のうち政令で定める人に委託することです。

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上場会社等の役員や主要株主が行う、その会社の特定有価証券等の売付けその他の取引で政令で定めるもののことです。その額が自分の持つ同じ種類の特定有価証券の額として内閣府令で定める額を超える特定取引は、禁止されています。