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建築後使用されたことのある小規模居住用家屋で、耐震基準に適合するものとして政令で定めるもののことです。

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法人税法第六十九条第四項第一号でいう国外事業所等で、国外にある恒久的施設に相当するものその他の政令で定めるもののことです。

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使用済自動車の再資源化等に関する法律の情報管理センターに、その自動車がその法律の規定に基づいて適正に解体されたという報告がされたことを証明する記録として、政令で定めるもののことです。

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民法の組合契約、商法の匿名組合契約、投資事業有限責任組合契約、有限責任事業組合契約に基づく権利や社団法人の社員権などの権利（外国の法令に基づくものを除く）を持つ人が、出資または拠出した金銭（政令で定めるこれに類するものを含む）を充てて行う事業のことです。

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投資者保護基金が支払の対象とする債権で、認定金融商品取引業者の一般顧客が、基金が公告した日にその業者に対して持っている顧客資産に関する債権のうち、業者による円滑な弁済が難しいと基金が政令に従って認めたもののことです。

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株式会社が株主（種類株式発行会社では、ある種類の株主）に新たな払込みをさせずに自社の株式を割り当てることで、著しく低い対価による割当てとして政令で定めるものも含みます（所得税法第二百二十八条の三、会社法第百八十五条）。

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内国法人が個人から受ける役務の費用について交付される譲渡制限付新株予約権で、払込みに代えて役務の対価として個人に生じる債権と相殺されるもの、又はそれ以外で実質的に役務の対価と認められるもののことです。譲渡制限付新株予約権の範囲は政令で定められています。

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建築後使用されたことのある家屋のうち、耐震基準に適合するもの以外のものとして政令で定めるものです。

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技術研究組合の組合員が産業活動で使う技術について協同で行う試験研究（新たな知見を得るため、又は利用可能な知見の新たな応用を考案するためのものに限る）に、直接使う固定資産で政令で定めるもののことです。

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免税対象酒類（輸出酒類販売場から免税購入対象者に販売される、政令で定める酒類）を、第八十七条の六第一項の政令で定める方法で購入したと認められる人のことです。

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健康保険事業の収支が均衡しない健康保険組合のうち、政令で定める要件に当たるとして厚生労働大臣の指定を受けた組合のことです。財政の健全化に関する計画を定めて、大臣の承認を受けなければなりません。

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事実を仮装して経理したことで所得を多く申告していた法人に税務署長が更正をした場合の、納付済みの法人税のうち政令で定めるもので、その更正で減る部分のうち仮装して経理した金額に係るもののことです（一定の事実が生じたときを除く）。

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青色申告書を出す沖縄振興特別措置法の認定法人で、沖縄県知事による計画の提出の日以後に設立され、情報通信産業特別地区又は国際物流拠点産業集積地域に本店等があり、令和九年三月三十一日までに主務大臣の確認を受けたものの事業年度のうち、設立から十年以内（政令で定める場合は政令の期間）に終わるものです。

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特例対象内国法人の事業年度のうち、設立の日から十年を経過する日までの期間（合併で設立された場合など政令で定める場合は、そのうち政令で定める期間）内に終わるもので、第六十条第一項の適用を受ける事業年度を除いたもののことです。

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市町村の介護保険特別会計が負担する費用のうち、介護給付と予防給付に必要な費用の額に第二号被保険者負担率を掛けた額で、機構が市町村に交付する介護給付費交付金でまかなわれる部分です。この率は、被保険者全体の見込数に占める第二号被保険者の見込数の割合の二分の一を基準に、三年ごとに政令で定められます。

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金融商品取引業者、登録金融機関、証券金融会社を相手方として、これらの者が行う有価証券の売買やデリバティブ取引など（政令で除かれる取引を除きます）に基づく債務を、引受けや更改などの方法で負担することを業として行うことです（金融商品取引法第二条第二十八項）。

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他の者との契約に基づき、又は自分の棚卸資産や調整対象固定資産として、事業者が自ら建設、製作又は製造をした高額特定資産（棚卸資産と調整対象固定資産のうち価額が高額なものとして政令で定めるもの）のことです。

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居住者などがその年中に払込みにより取得した特定新規株式（第四十一条の十八の四第一項各号の会社が発行する一定の株式）のうち、その年十二月三十一日に持っているものとして政令で定めるもののことです。その取得に要した金額として政令で定める金額が、寄附金控除の計算に使われます。

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建築後使用されたことのある住宅用家屋で、耐震基準に適合しないもののうち政令で定めるものです。

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農業を営む個人から、その農業に使う農地、採草放牧地、準農地の贈与を受けた推定相続人が、その年分の贈与税の期限内申告書で納付すべき贈与税の額のうち、これらの農地等の価額に対応する部分として政令で定めるところにより計算した金額です。