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振替国債、振替地方債又は振替社債等のうち割引債（割引の方法で発行される公社債や分離元本公社債など。特定口座で保管されるものなどを除きます）に当たるもので、償還金の額が発行者などに関する指標を基礎に算定されるもの以外のものです。

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法人税法第三十一条第一項または第二項で損金に算入できる、通常の償却費の限度額に当たる金額です。法人が政令で定める償却方法の中から選んだ方法（選ばなかったときは政令で定める方法）で計算し、適格分割などで資産を移すときはその前日を事業年度の終わりとして計算します。

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銀行等その他の政令で定める複数の金融機関等の委託を受け、それらが行う為替取引について、外国為替及び外国貿易法で許可等が必要な支払等に当たるか、財産凍結等対象者などに係るかの分析や、犯罪収益の疑いなどの判断に必要な分析を行い、結果を通知することのいずれかを業として行うことです。

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第一種金融商品取引業や投資運用業を行う金融商品取引業者（一部を除きます）又は登録金融機関の委託を受けて、その者のために、有価証券の売買の媒介、取引の委託の媒介、募集・売出しや私募などの取扱い、投資顧問契約などの締結の媒介のいずれかを行う業務のことです。

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既に発行された有価証券の売付けの申込みやその買付けの申込みの勧誘のうち、多数の者を相手とする場合など、有価証券の種類に応じて法律と政令が定める場合に当たるものです。取引所金融商品市場での売買など政令で定める取引に係るものは除かれます。

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法人が支出する費用のうち、支出の効果がその支出の日以後一年以上に及ぶもので、政令で定めるもののことです。

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有価証券関連業か商品デリバティブ取引関連業務を行う金融商品取引業者の国内の営業所や事務所の顧客で、その業者と対象有価証券関連取引や対象商品デリバティブ取引関連取引をする者のことです。適格機関投資家、国、地方公共団体など政令で定める者は除きます。

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個人情報取扱事業者が、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止を行う権限を持つ個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報）です。その存否が明らかになると公益その他の利益が害されるものとして政令で定めるものは除かれます。

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受贈者（教育を受ける個人）の教育資金を管理するための契約で、受贈者の直系尊属と受託者との信託の契約、受贈者と銀行等との預金・貯金の契約、受贈者と金融商品取引業者との有価証券の保管の委託の契約のうち、それぞれ法律と政令で決められた事項が定められているもののことです。

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預金と貯金のことで、これらに準ずるものとして政令で定めるものも含みます。

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連結等財務諸表を作る会計基準で会社等の純資産の部に計上される、その会社等に対する持分のうち、利益の配当を受ける権利またはこれに準ずる政令で定める権利が付いたもののことです。会社等に恒久的施設等があるときは、その会社等が恒久的施設等に対する所有持分を持つものとみなされます。

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第八条の金融機関や金融商品取引業者等など（政令で定めるものを含む）で金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の金融機関等に当たり国内に営業所等があるもの、一定の債券現先取引や証券貸借取引の債務を引き受ける金融商品取引清算機関、日本銀行の三つです。

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糖尿病など、政令で定める生活習慣病に関する健康診査のことです。

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戸籍の附票に記載された氏名とその振り仮名、住所（国外に転出した人はその旨）、出生の年月日、男女の別、住民票コードと、附票の記載などに関する政令で定める事項のことです。附票を消除したときは、消除前に記載されていた事項を指します。

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国内外の金融商品市場によらずに行う、将来の受渡しを約束する売買（差金で決済できるもの）、指標の数値の差で金銭を払う取引、取引を成立させる権利の取引、金利などの変化率で金銭を払い合う取引、信用状態などの事由が起きたら金銭を払う取引などのことです。公益などに支障がないとして政令で定めるものは除きます。

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建物、構築物、機械及び装置、船舶、航空機、車両及び運搬具、工具、器具及び備品、鉱業権その他の資産のうち、その価額が少額でないものとして政令で定めるもののことです。

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社債、株式等の振替に関する法律第六十六条第二号の社債で振替社債に当たるもの（その法律の投資法人債、相互会社の社債、振替新株予約権付社債などを含みます）のうち、利子の額が発行者やその特殊関係者に関する政令で定める指標をもとに計算されるもの以外のもののことです。

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法人税法のリース取引（途中で解約できない資産の賃貸借で、借り手がその資産の利益を実質的に受け、費用も実質的に負担するもの）のうち、所有権が移転しないものとして政令で定めるもののことです。

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政令の定めにより、厚生労働大臣、財務大臣、文部科学大臣又は地方公務員等共済組合法第百四十四条の二十九第一項の主務大臣が出す命令のことです。ただし第七十九条の八第一項・第二項のものは所管大臣、第七十九条の九第一項のものは厚生労働・財務・総務・文部科学の各大臣が出します。

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ある会社の子会社など、その会社と密接な関係を持つ法人などの団体として、政令で定める要件に当たる者のことです（第五十七条の二第九項）。