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個人が所有している家屋について行う増築、改築その他政令で定める工事のことで、その工事とあわせて行う、家屋と一体となって効用を果たす設備の取替えや取付けの工事を含みます。

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既に発行された有価証券の売付けの申込みや、その買付けの申込みの勧誘のことで、取得勧誘類似行為に当たるものなど内閣府令で定めるものを除きます。このうち多数の者を相手とするなど一定の場合に当たるもの（取引所での売買など政令で定めるものを除きます）が有価証券の売出しです。

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元方事業者（同じ場所で行う事業の仕事の一部を請負人に請け負わせている事業者で、請負契約が何段階もあるときは最も先の請負契約の注文者）のうち、建設業その他政令で定める業種に属する事業を行う者のことです。

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平成二十四年一月一日以後に結んだ病気やけがに関する保険や共済の契約で、受取人がすべて本人又は配偶者その他の親族であるものの保険料や掛金のうち、入院して医療費を支払ったことなど政令で定める理由で保険金等を支払う部分に係るものなどです。新生命保険料は除きます。

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法人税法の通算前欠損金額、つまり損益通算などの規定を適用しないで計算した欠損金額として、政令で定める金額のことです。

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相続の直前に被相続人やその生計を一にする親族の事業や居住に使われていた宅地等（土地や土地の上の権利）で、財務省令で定める建物や構築物の敷地になっているもののうち、特定事業用宅地等、特定居住用宅地等、特定同族会社事業用宅地等、貸付事業用宅地等に当たる、政令で定めるものです。

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独立行政法人農業者年金基金法の農業者老齢年金など、政令で定める公的年金等のことです。

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第四条第六項による特定募集等の通知書の提出、第二十七条の五第二号による申出など、政令で定める手続（添付書類の提出を含みます）のことです。これらは、開示用電子情報処理組織を使って行うこともできます（第二十七条の三十の三第二項）。

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恒久的施設を持つ非居住者の所得のうち、恒久的施設を独立した事業者とみなしたときにそこに帰せられるべき所得（第百六十一条第一項第一号）と、組合契約に基づき恒久的施設を通じて行う事業から配分される利益で政令で定めるもの（同項第四号）のことです。

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民法の組合契約（これに類する政令で定める契約を含みます）に基づいて恒久的施設を通じて行う事業から生じる利益で、その組合契約に基づいて配分を受けるもののうち政令で定めるもののことです（所得税法第百六十一条第一項第四号）。

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疑わしい取引の届出の内容、カジノ事業者が政令で定める額を超える現金の受払いを伴う一定の取引をしたときの届出の内容、国家公安委員会と同様の職務を行う外国の機関から提供された情報、そしてこれらを整理・分析した結果のことです。

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居住者が平成二十八年一月一日以後に受け取る、国外で発行された公社債（政令で定める外貨建ての公社債を除く）や公社債投資信託の受益権の利子や収益の分配で、国外で支払われるものです。特定公社債の利子と、公募などによる公社債投資信託の収益の分配（第三条第一項第一号・第二号）は除かれます。

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厚生年金保険法による、老齢を理由として支給される年金の保険給付など、老齢または退職を理由とする給付のうち、政令で定めるもののことです。これを受けられる人は、第一号被保険者から除かれます。

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安定的な供給を確保することが特に必要なものとして政令で定める鉱物のことです。

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技術上の秘密（生産方法その他政令で定める情報に係るもの）を使うことで生ずる物の生産や、その秘密を使ったことが明らかな行為として政令で定める行為のことです。

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所得税法第二十三条第一項の利子等（公社債・預貯金の利子や合同運用信託などの収益の分配）のうち、第三条第一項の一般利子等その他政令で定めるものを除いたもののことです。

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地方自治法第二百五十二条の十九第一項の市、つまり政令で指定する人口五十万以上の市のことです。

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普通法人や協同組合等である内国法人が、完全支配関係のある他の内国法人に譲渡損益調整資産（固定資産、土地、有価証券、金銭債権、繰延資産のうち政令で定めるもの以外）を譲渡して第一項の適用を受けた場合の、その譲渡を受けた法人のことです。

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未成年者非課税適用確認書の交付を受けるために金融商品取引業者等の営業所の長に出された申請書に書かれた事項のことです。既に個人番号を告知している者として政令で定める人の申請書では、その事項とその人の個人番号です。

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国民年金基金の中途脱退者（加入員の資格を失った人のうち、その日に基金の年金の受給権がなく、加入員期間が政令で定める期間に満たない人）の加入員期間に係る年金の、現在の価値に相当する額です。国民年金基金連合会の会員である基金は、この額を連合会に交付するよう申し出ることができます。