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受益権の募集が一定の機関投資家私募で行われ約款にその旨の記載があり、主に国内で行われるものとして政令で定める特定投資信託について、信託の財産や損益が帰属する者として法人税法が適用される受託者（個人ならその個人）です（法人税法第四条の三）。

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内国法人が外国子会社（株式などの百分の二十五以上を持つなど政令の要件を備える外国法人）から受ける剰余金の配当（株式等に係るものに限り、資本剰余金の額の減少に伴うもの、分割型分割によるもの、株式分配を除きます）、利益の配当（分割型分割によるもの、株式分配を除きます）又は出資に係る剰余金の分配の額です。

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耐久性向上改修工事等のうち、耐久性向上改修標準的費用額（工事の標準的な費用として政令で定める金額から補助金等の額を差し引いた金額）が五十万円を超えること、工事をした家屋が居住用家屋に当たることその他の政令で定める要件を満たすもののことです。

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内国法人に係る部分対象外国関係会社のうち外国金融子会社等に当たるものについて、その事業年度の金融子会社等部分適用対象金額のうち、内国法人が直接と間接に持つ株式等の数や実質支配関係の状況を考えて政令で定めるところにより計算した金額です。

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特殊関係株主等である内国法人に係る部分対象外国関係法人のうち外国金融関係法人に当たるものについて、その事業年度の金融関係法人部分適用対象金額のうち、その内国法人が直接と間接に持つ株式等の数に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額です。

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初心運転者期間中の違反が政令の基準に当たった人（基準該当初心運転者）に対し、公安委員会が、その免許の自動車等を安全に運転する能力が今もあるかを確かめるために行う試験のことです。上位免許を受けた人など一定の人は除かれます。

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生産等設備を構成する機械及び装置、工具、器具及び備品、建物、建物附属設備、構築物と政令で定めるソフトウエアで、特定生産性向上設備等に当たるもののうち、政令で定める規模のもののことです。

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事業者が、厚生労働省令で定める機械等の設置や移転など、又は建設業その他政令で定める業種の一定の仕事を始める前に、その計画を労働基準監督署長又は厚生労働大臣に届け出ることです（第八十八条第一項から第三項まで）。

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出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）を短く呼ぶ名前です。

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登記を申請するときに登記所に提供しなければならない情報で、不動産を識別するために必要な事項、申請人の氏名又は名称、登記の目的など、申請に必要な事項として政令で定められたもののことです。

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建築後使用されたことのある家屋で、耐震基準（地震に対する安全性に係る規定又は基準として政令で定めるもの）に適合するものとして政令で定めるもののことです。

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会社法の決議に基づく契約で、その株式会社や一定の関係法人の取締役・執行役・使用人（大口株主などを除く）又は一定の社外高度人材に与えられた新株予約権（政令で定めるもの）で、行使期間、年間の権利行使価額の上限、譲渡禁止など第一項各号の要件が契約で定められているもののことです。

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特定投資家向け有価証券の売付け勧誘等などのうち、金融商品取引業者等に委託して特定投資家等に対して行うもの以外のもの（国、日本銀行、適格機関投資家に対して行うものなど政令で定めるものを除く）のことです。

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建物や構築物の所有を目的とする地上権や賃借権の設定その他の契約により、他人（個人が非居住者の場合はその事業場等を含みます。）に土地を長期間使わせる行為のうち、政令で定めるもののことです。

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厚生年金保険事業の財政が、財政均衡期間の終わりに保険給付に支障が出ないだけの積立金を政府等が持ちながら、その期間を通じて均衡を保てないと見込まれる場合に、保険給付の額を調整する期間のことです。始まりと終わりの年度は政令で定めます。

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上場等株券等（金融商品取引所に上場されている株券等など）について発行者以外の者が行う公開買付けやこれに準ずる政令で定める行為、または上場株券等の発行者が自社株について行う公開買付けをする者のことです。

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公開買付けの対象となる株券等の発行者（対象者）が、公開買付開始公告の日から政令で定める期間内に内閣総理大臣に出す書類で、その公開買付けについての意見など内閣府令で定める事項を書いたもののことです（第二十七条の十第一項）。

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国内に営業所を持つ銀行その他の政令で定める金融機関のことです。

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課徴金対象行為をした事業者に対し、課徴金を国に納めるよう命じる内閣総理大臣の命令のことです。額は原則として、課徴金対象期間の売上額（政令で定める方法で計算します）の百分の三です（第八条第一項）。

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役務提供事業者が特定継続的役務を政令で定める期間を超えて提供することを約束し、相手方が政令で定める金額を超える代金を支払うことを約束する契約のことです。期間は役務の種類ごとに政令で定められます。