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地方自治法第二百五十二条の十九第一項により、政令で指定された人口五十万以上の市のことです。

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金融商品取引業者等の役員や使用人のうち、名称を問わず、その業者のために有価証券の売買や売出し、その取扱いや勧誘、デリバティブ取引やその勧誘など、法律と政令で定める行為を行う者です。金融商品取引業者等は、外務員の氏名などを外務員登録原簿に登録しなければなりません。

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障害の程度に応じて重いほうから一級、二級、三級に分けた区分のことです。各級の障害の状態は政令で定められています（第四十七条第二項）。

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登録型式検定機関が機械等の型式について行う検定のことです。別表第四に掲げる機械等で政令で定めるものを製造又は輸入した人が受けるもの（第四十四条の二第一項）と、外国の製造者が自ら受けるもの（第四十四条の二第二項）があります。

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特定個人（五十歳以上の人、要介護認定や要支援認定を受けている人、障害者、または六十五歳以上などの高齢者等である親族と同居している人）が所有し、住まいとして使っている家屋で、政令で定めるもののことです。

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法人が収用・買取り・換地処分などで資産を譲渡した場合に、その補償金などで代わりに取得する、譲渡した資産と同じ種類の資産など、その代わりとなる資産として政令で定めるもののことです。

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地域再生法の認定を受けた地方活力向上地域等特定業務施設整備計画に記載された特定業務施設（併せて整備される特定業務児童福祉施設を含みます）に当たる建物とその附属設備、構築物のうち、政令で定める規模のもののことです。

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都道府県労働局長の登録を受けた者が行う講習で、修了すると、政令で定める作業の作業主任者になる資格（第十四条）や、クレーンの運転その他の政令で定める業務に就く資格（第六十一条第一項）の一つとなるものです。別表第十八の区分ごとに、学科講習又は実技講習で行われます。

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前年中に公的年金等の支払を受け、年度の初日に老齢等年金給付（老齢基礎年金など老齢を理由とする年金で政令で定めるものなど）を受けている六十五歳以上の個人の市町村民税の納税義務者のことです。特別徴収が著しく困難な人など政令で定める人は除きます。

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資源開発事業法人、資源開発投資法人、資源探鉱事業法人、資源探鉱投資法人のことです。積み立てる内国法人が通算法人である場合、通算完全支配関係がある他の通算法人で政令で定めるものは除きます。

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政令で定めるところに違反して、相場をくぎ付けし、固定し、又は安定させる目的で行う一連の有価証券売買等やその申込み・委託等（第百五十九条第三項に違反するもの）のことです。

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厚生年金保険の被保険者で、国民年金の被保険者にもなる人のことです。ただし当分の間、六十五歳以上の人は、老齢厚生年金や老齢基礎年金など老齢や退職を理由とする年金で政令で定めるものの受給権がない場合に限られます（附則第三条）。

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大量保有報告書を出すべき者が、大量保有者となった後に株券等保有割合が百分の一以上増減したとき（保有株券等の総数が増減しない場合を除きます）など政令で定める重要な変更があったときに、五日以内（休日を除きます）に内閣総理大臣へ出す報告書です。内閣府令で定める場合は不要です。

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非上場株式等についての贈与税の納税猶予分の贈与税額から、第四項又は第五項がすでに適用された対象受贈非上場株式等の価額に対応する部分として政令で計算した金額を除いたものです。

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金融機関や金融商品取引業者のうち政令で定めるものの、営業所または事務所のことです。この条では、勤労者が財産形成住宅貯蓄の預入などをする場所として出てきます。

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国民健康保険税の納税義務者で、年度の初日に老齢等年金給付（老齢・障害・死亡を理由とする年金で政令で定めるものなど）を受けている六十五歳以上の被保険者である世帯主のことです。災害など特別の事情で特別徴収が著しく困難な人など、政令で定める人は除きます。

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商品先物取引法の商品のうち政令で定めるもの（第二条第二十四項第三号の三）や、その価格とそれに基づいて算出した数値を対象とする市場デリバティブ取引です。

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航空機燃料税法で定める航空機（人が乗って航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、飛行船その他政令で定める機器）のことです。ただし、外国との間を往来する航空機で、国内の各地間の旅客や貨物の有償の運送に使われていないものは除かれます。

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外国法人の恒久的施設と本店等との間の資産の移転や役務の提供などで、独立した事業者の間なら売買などの取引（債務の保証など政令で定めるものを除く）が行われたと認められるものです。一定の租税条約の適用があれば利子の支払に当たるものなどは含まないことがあります。

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法人が国外関連者（どちらかが相手の発行済株式等の百分の五十以上を直接または間接に持つなど、政令で定める特殊の関係のある外国法人）と行う資産の販売、購入、役務の提供その他の取引です。国外関連者の国内源泉所得に係る取引で政令で定めるものは除かれます。