検索（けんさく）

わかりやすく言うと

特定非常災害が発生した年に生じた純損失の金額のうち、変動所得の計算上生じた損失又は被災事業用資産の損失に係るものとして政令で定めるもののことです（第七十条第二項各号）。

わかりやすく言うと

国外支配株主等に対する負債と、資金供与者等（内国法人に資金を供与する者やその供与に関係する者として政令で定める者）に対する政令で定める負債のことです。どちらも負債の利子等の支払の原因となるものその他資金の調達に係るものに限られます。

わかりやすく言うと

資本金の額又は出資金の額が五億円以上の法人、相互会社（これに準ずるものとして政令で定めるものを含みます）、法人課税信託の受託法人のことです。この号では、大法人に完全支配されている法人を示すのに使われます。

わかりやすく言うと

信託会社（信託業務を兼営する金融機関を含みます）が引き受けた金銭信託で、共同しない多数の委託者の信託財産をまとめて運用するもののことです。委託者非指図型投資信託やこれに類する外国投資信託と、委託者が実質的に多数でないものとして政令で定める信託は除かれます。

わかりやすく言うと

政令で定める要件を満たす銀行等その他政令で定める者が、前払式支払手段発行者のために、内閣総理大臣の命令に応じて発行保証金を供託することを約束する契約のことです。

わかりやすく言うと

日本国政府、日本国政府が承認した外国政府又は権限のある国際機関が発行した旅券や難民旅行証明書など、旅券に代わる証明書のことです。政令で定める地域の権限のある機関が発行した、これらに相当する文書も含みます（出入国管理及び難民認定法第二条第五号）。

わかりやすく言うと

公社債や政令で定める貸付信託・投資信託・特定目的信託の受益権（公社債等）の利子、収益の分配または剰余金の配当の支払をする者のことです（所得税法第十一条第三項）。

わかりやすく言うと

事業年度終了の時（期末時）に持っている短期売買商品等を種類や銘柄ごとに分け、同じ種類等のものについて期末時の価額として政令で定めるところにより計算した金額を、その評価額とする方法のことです。

わかりやすく言うと

住宅の取得等をする個人に給与等や退職手当等を支払う者のことです。ただし、その個人が役員（法人税法第二条第十五号）その他政令で定める者に当たる場合の支払者は含みません。

わかりやすく言うと

資源の探鉱その他の政令で定める行為のことです。資源探鉱事業法人は、資源開発事業法人のうち、現に行っている事業が資源の探鉱等の事業に限られているもの（国営の法人を除く）と、その事業を行う国営の法人です。

わかりやすく言うと

外国法人の本店、支店、工場その他これらに準ずるものとして政令で定めるもののうち、日本にある恒久的施設以外のもののことです（法人税法第百三十八条第一項第一号）。

わかりやすく言うと

土地や土地の上の権利のうち、財務省令で定める建物や構築物の敷地として使われているもので、政令で定めるものに限ります。

わかりやすく言うと

人の力や動物の力で陸上を移動させる目的で作られた用具でレールや架線を使わないもの、またはそれに引かれて陸上を移動する目的で作られた用具のうち、政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

民法の組合契約によって成立する組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、又はこれらの組合に類似する団体で政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

輸出物品販売場を経営する事業者から、免税購入対象者（外国為替及び外国貿易法上の非居住者のうち一定の人）が輸出するため政令で定める方法で購入する物品のことです。不正の目的で購入されるおそれが高いとして財務省令で定める物品などは除かれます（消費税法第八条第一項）。

わかりやすく言うと

税務調査について、調査の対象となる税目と期間、その他政令で定める事項を知らせる通知のことです（第七十四条の九第一項第四号・第五号）。

わかりやすく言うと

所有持分その他の事情を考えて、その内国法人に帰せられる割合として、政令で定めるところにより計算した割合のことです。会社等別国際最低課税額のうちその内国法人の国際最低課税額に入る部分を計算するのに使われます。

わかりやすく言うと

介護保険法に定める、要介護状態にある六十五歳以上の者と、要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者でその原因の障害が加齢に伴う病気として政令で定めるもの（特定疾病）によって生じたもののことです。

わかりやすく言うと

配偶者居住権の価額を計算するときに使う、その居住権の対象となっている建物の耐用年数のことで、所得税法の規定に基づく耐用年数に準じるものとして政令で定める年数です。

わかりやすく言うと

個人が譲渡した土地等や建物等を、取得（建設を含みます）をした日の翌日から引き続き所有していた期間として政令で定める期間のことです（第三十一条第二項）。