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民法第六百六十七条第一項の組合契約、投資事業有限責任組合契約に関する法律第三条第一項の投資事業有限責任組合契約、外国でこれらに似た契約（政令で定めるものを含みます）、そして匿名組合契約等をまとめた呼び名です。

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外国金融機関等が特定金融機関等との債券現先取引（債券の買戻・売戻条件付売買）から得る差益で政令で定めるものと、証券貸借取引で特定金融機関等に一定の有価証券を貸した対価として支払われる金銭のことです。

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有価証券報告書を出す上場会社など（提出子会社）の議決権の過半数を持つ会社その他その会社と密接な関係がある者として政令で定めるもので、自ら有価証券報告書を出さなければならない会社などを除いたもののことです（第二十四条の七第一項）。

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国税の納付の事務を適正かつ確実に行えると認められ、政令で定める要件に当てはまる者として国税庁長官が指定した者で、国税を納めようとする人から頼まれて納付の事務を行う者のことです（第三十四条の四第一項）。

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個人の事業税がかかる事業のうち、医業、歯科医業、薬剤師業、弁護士業、税理士業、理容業、美容業、クリーニング業など第七十二条の二第十項に列挙された事業と、これらに類する事業で政令で定めるもののことです。

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地方税に関する地方団体の徴収金のうち、納税義務者や特別徴収義務者が総務省令で定める方法で納付・納入するもののことです。その収納の事務は、地方団体が政令に従って地方税共同機構に行わせます。

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国外転出（国内に住所も居所もなくなること）の際の課税について納税猶予を受けた場合の、猶予期限の基準となる日です。国外転出の日から五年（期限までに届出をすれば十年）を経過する日と、帰国した場合など一定の場合に当たることとなった日のうち、早い方の日です。

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合併等の契約日に、合併法人などになる内国法人の発行済株式等の全部を直接・間接に保有する関係（政令で定めるもの）がある法人になると見込まれる法人の株式のことです。

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信託を変更する権限（政令で定める軽微な変更の権限は除きます）を現に持ち、かつ、その信託の財産の給付を受けることになっている人のことで、受益者は含みません。受益者としての権利を現に持つ人とあわせて、この節でいう受益者等に当たります（第九条の二第一項）。

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精神や身体に重い障害がある人として政令で定める特別障害者と、それ以外の障害者のうち精神上の障害で判断能力を欠く常況にある人など精神に障害がある人として政令で定める人のことです。贈与を受けた時に国内に住所がない人などで、第一条の四第一項第二号から第四号に当たる人は除きます。

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所得税法の特別障害者、つまり障害者のうち、精神又は身体に重度の障害がある者として政令で定めるもののことです（所得税法第二条第一項第二十九号）。

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その事業年度内に設立（合併や分割型分割によるものを除きます）又は資本金や出資金の増加をした資源開発事業法人や資源開発投資法人の株式や出資で、内国法人が払込みや分社型分割・現物出資により取得したもののうち、資源の探鉱や開発を促し日本への資源の安定的な供給に役立つものとして政令で定めるものです。

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運転免許が必要な自動車を、免許なしで（効力停止中を含みます）、または国際運転免許証や外国運転免許証を持たずに、道路で運転することです。外国の免許証があっても、免許の取消し後一定期間内や停止中などの人と、日本に上陸して一年を超えて滞在する人の運転は含みます（一定の短期出国後の再上陸は数えません）。

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特定投資家や、知識、経験及び財産の状況から特定投資家に準ずる者として内閣府令で定める者、又は金融商品取引業者（登録を受けようとする者を含みます）と密接な関係を持つ者として政令で定める者のことです。ただし、第四項に挙げる者は適格投資家とみなされません。

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法人の所得の金額のうち、法人の内部に留保している金額として政令で定める金額のことです。

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他の者が内国法人の発行済株式や出資（自己株式などを除きます）の百分の五十を超える数や額を直接又は間接に持つ関係など、政令で定める支配の関係のことです。ただし、政令で定める事由によって生じたものは除きます。

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亡くなった人に支給されるはずだった退職手当金や功労金などの給与（政令で定める給付を含みます）で、亡くなった後三年以内に支給が確定したもののことです（第三条第一項第二号）。

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社債、株式等の振替に関する法律の振替機関のうち、社債（これに類するものとして政令で定めるものを含みます）を取り扱うことについて、その発行者から同意を得たもののことです。

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金融商品取引法第二十九条の二第一項第八号の権利に当たる社債（所得税法の社債）について、譲渡に制限を付すことなど、政令で定める要件を満たす保管の方法のことです。

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承継特例適用者が特例適用者から相続又は遺贈で取得した取締役等の特定株式など政令で定めるもので、第一項第六号の取決めに従い、引き続き金融商品取引業者等の口座での記載・保管などや発行会社による管理がされているもののことです。