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被保険者である日雇労働者のうち、適用区域に住み適用事業に雇われる人、区域外に住み区域内の適用事業か厚生労働大臣が指定した区域外の適用事業に雇われる人、公共職業安定所長の認可を受けた人です。適用区域は、特別区と公共職業安定所のある市町村（大臣が除いた区域を除く）と、大臣が指定した隣接市町村の区域です。

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社会福祉法に基づき、都道府県と市（特別区を含みます）が条例で設置し、町村も設置できる福祉に関する事務所のことで、生活保護法などに定める援護などの措置に関する事務をつかさどります。

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国家戦略特別区域内で、実施法人の事業実施計画に記載された機械及び装置、専ら開発研究に使う器具及び備品（財務省令で定めるもの）、建物とその附属設備、構築物で、政令で定める規模のもののことです。

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都道府県、市町村又は特別区のことです。

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介護保険の被保険者のうち、市町村（特別区を含みます）に住所がある四十歳以上六十五歳未満の医療保険加入者のことです（介護保険法第九条第二号）。

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指定対象期間を通じて、寄附金の募集の適正な実施や使途などについて総務大臣が定める基準に適合すると認められる都道府県、市町村または特別区を、総務大臣が指定することです。指定を受けた団体への第一号寄附金が、特例控除対象寄附金になります。

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都道府県、市町村又は特別区に対する寄附金のことです。ただし、寄附で設けられた設備を寄附した人が専属的に利用するなど、その人に特別の利益が及ぶと認められるものは除きます（第三十七条の二第一項第一号、第三百十四条の七第一項第一号）。

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雇用保険の被保険者で、日々又は三十日以内の期間を定めて雇用される労働者（同じ事業主に一定以上続けて雇われた人は原則除きます）のうち、特別区や公共職業安定所のある市町村やその隣接市町村の区域で厚生労働大臣が指定する適用区域に住むか、その区域内の事業に雇われる人などです（雇用保険法第四十三条第一項）。

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青色申告書を提出する法人のうち、国家戦略特別区域法の認定区域計画に、その法律に定める特定事業の実施主体として定められたもののことです。

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認定国際戦略総合特別区域計画に定められた一定の事業を実施する法人で、内閣府令で定める要件に当たるものとして認定地方公共団体が指定したもの（総合特別区域法第二十六条第一項）のうち、青色申告書を提出するもののことです。

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第十六条の二の届出や申請をする特別永住者が記録されている住民基本台帳を備える市町村の長、つまりその人が住民として記録されている市町村の長のことです。市町村には特別区を含み、指定都市では区または総合区を指します（第四条第三項）。

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保健所を設置する市と特別区のことです。その長が第六十八条第一項により都道府県に代わって住宅宿泊事業などに関する事務を処理する区域では、この法律でいう都道府県知事は、一部の規定を除いてその市や区の長を指します。

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都道府県、保健所を設置する市及び特別区のことです。これらは医療安全支援センターを設けるよう努めます。

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地方税法による平成二十七年度分の市町村民税のことで、特別区民税を含み、地方税法第三百二十八条の規定で課される所得割を除きます。

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国家戦略特別区域内で行われる、国家戦略特別区域法第二十七条の三の特定事業（認定区域計画に定められた特定事業のうち、産業の国際競争力の強化などに特に資するものとして内閣府令で定めるもの）のことで、区域外で行う関連事業として財務省令で定めるものを含みます。

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指定した都道府県、市町村または特別区が基準に適合しなくなった、もしくは適合していなかったと認めるとき、または求めた報告をしなかったり虚偽の報告をしたりしたときに、総務大臣がその指定を取り消すことです（第五項）。

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都道府県、保健所を設置する市及び特別区が設けるよう努める施設で、病院などの医療についての患者や家族の苦情・相談への対応と助言、医療の安全に関する情報提供や研修その他の支援を行うものです。

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特別区や公共職業安定所のある市町村の区域（厚生労働大臣が指定する区域を除く）と、これらに隣接する市町村の全部または一部の区域の中から、厚生労働大臣が指定した区域のことです。

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青色申告書を提出する内国法人のうち、国家戦略特別区域法に定める指定を受けた法人に当たるもので、平成二十八年法律第五十五号の施行の日から令和十年三月三十一日までの間に指定を受けたもののことです。

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国家戦略特別区域の対象内国法人（第六十一条第一項）である通算法人から見て、その対象事業年度が終わる日に、その通算法人との間に通算完全支配関係がある他の通算法人のことです。