検索（けんさく）

わかりやすく言うと

一般社団法人や一般財団法人（公益社団法人・公益財団法人を除きます）のうち、利益を得ることや分配することを目的としない法人、または会員の会費で会員共通の利益を図る事業を行う法人で、組織が適正なものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

法人が株主等から出資を受けた金額のことで、具体的にどの金額かは政令で定められています。

わかりやすく言うと

災害（震災、風水害、火災など）によって、棚卸資産、固定資産または政令で定める繰延資産に生じた損失の額のうち、政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

外国関係会社の各事業年度の所得に対して課される租税の額が、その所得の金額に占める割合のことで、計算の方法は政令で定められています。

わかりやすく言うと

土地の譲渡等による収益の額から、その収益に係る原価の額と、譲渡等のために直接又は間接に要した経費の額を差し引いた金額のことで、いずれも政令で定めるところにより計算します。

わかりやすく言うと

企業集団のうち、連結財務諸表（一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って、企業集団の財産と損益の状況をまとめて記載した書類）が作成されるものとして政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

内国法人に資金を提供する者と、その資金の提供に関係のある者として政令で定める者とをまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律第二条第一項により、著しく異常かつ激甚な非常災害として政令で指定された非常災害です。

わかりやすく言うと

第九十条の十二第一項から第四項までに掲げる検査自動車（電気自動車、一定の天然ガス自動車、排出ガスや燃費の基準を満たす揮発油・軽油の自動車など。二輪の小型自動車を除く。）と、環境への負荷がそれらと同程度として政令で定める検査自動車のことです。

わかりやすく言うと

その年に生じた純損失の金額のうち、特定非常災害による棚卸資産・事業用の固定資産など・山林の損失の合計（変動所得の計算上生じた損失を除く）に係るとして政令で定めるもののことです（所得税法第七十条の二第四項第一号）。特定非常災害発生年に生じたものは除きます。

わかりやすく言うと

最終親会社と、その連結等財務諸表に財産と損益が連結して記載される（または記載されることとなる）会社等など政令で定める会社等からなる企業集団と、そうした企業集団に属さない会社等で、恒久的施設等の所在地国が自らの所在地国と違うもののことです。

わかりやすく言うと

特定口座で保管されていた上場株式等が上場株式等に当たらなくなった内国法人の株式又は公社債で、その日以後も引き続き、同じ金融商品取引業者等に開設された特定管理口座で記載・記録又は保管の委託がされているもののことです。

わかりやすく言うと

内国法人が配当を受ける外国法人に配当をした他の外国法人の課税対象金額などで、前二年以内の各事業年度に第六十六条の六により益金に算入されたもののうち、間接保有の株式等の数と実質支配関係の状況を勘案して政令で計算した金額です。この特例を受けた配当の対応部分は差し引きます。

わかりやすく言うと

令和四年四月の改正前の法人税法の連結納税の仕組みで、連結親法人と連結子法人との間の完全支配関係（政令で定める関係に限ります）や、連結親法人に完全に支配されている連結子法人どうしの関係のことです（改正前の第二条第十二号の七の七）。

わかりやすく言うと

受益者が死亡するとほかの人が新たに受益権を取得する定めのある信託（信託法第九十一条）、受益者を指定し又は変更する権利を持つ人の定めのある信託（信託法第八十九条第一項）や、これらに類するものとして政令で定める信託のことです。

わかりやすく言うと

事業協同組合など中小企業者を構成員とする団体（細かな範囲は政令で定められています）のうち、構成員に第二十二条第三項の措置（育児休業・介護休業をする労働者の配置などの雇用管理）その他の相談と援助を行うものとして、団体の申請により厚生労働大臣が定めた基準で認定したものです。

わかりやすく言うと

株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券、その他これらに準ずるものとして政令で定める有価証券のことです。

わかりやすく言うと

居宅の要介護者に、夜間、定期的な巡回訪問により、又は随時の通報を受けて、介護福祉士など政令で定める者がその居宅で行う、厚生労働省令で定める入浴、排せつ、食事等の介護などの日常生活上の世話のことです。定期巡回・随時対応型訪問介護看護に当たるものは除きます。

わかりやすく言うと

本店又は主たる事務所がある国や地域で所得に課される税の負担が、日本の法人の所得に課される税の負担と比べて著しく低い外国法人として、政令で定めるものです。

わかりやすく言うと

証券投資信託以外の投資信託のうち、信託財産として受け入れたお金を、公社債や手形など政令で定める資産で運用するものとして、政令で定めるもののことです。