検索（けんさく）

わかりやすく言うと

雇用保険法による失業等給付の額と、雇用保険法第六十四条による助成及び職業訓練受講給付金の支給の額とを合計した額です。厚生労働大臣は、この額を基に、失業等給付費等充当徴収保険率を変更するかどうかを判断します（第十二条第五項）。

わかりやすく言うと

雇用保険法第十条第五項に定める教育訓練給付（教育訓練給付金と教育訓練休暇給付金）の額のことです。第十二条第五項で、失業等給付費等充当徴収保険率を変えるかどうかを判断する計算に使われます。

わかりやすく言うと

雇用保険法第十条第六項に定める雇用継続給付（高年齢雇用継続基本給付金、高年齢再就職給付金と介護休業給付金）の額のことです。第十二条第五項で、失業等給付費等充当徴収保険率を変えるかどうかを判断する計算に使われます。

わかりやすく言うと

農業協同組合法第十条第一項第十号の共済の事業を行う農業協同組合が結んだ生命共済の契約（共済期間が五年未満のもので政令で定めるものを除きます）と、これに類する共済の契約で政令で定めるもののことです。

わかりやすく言うと

事業税を課されない法人（第七十二条の四第一項各号）、収益事業以外の所得などに事業税を課されない法人（第七十二条の五第一項各号）、特別法人、人格のない社団等、みなし課税法人、投資法人、特定目的会社、非営利型法人に当たらない一般社団法人と一般財団法人をまとめた呼び名です。

わかりやすく言うと

農業協同組合法第十条第一項第十号の共済の事業を行う農業協同組合が結んだ生命共済の契約と、これに似た共済の契約として政令で定めるもののことです。共済期間が五年に満たない生命共済の契約で政令で定めるものは除かれます。

わかりやすく言うと

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第六十三号）の第二条で改正される前の国家公務員共済組合法で、その法律の附則第三十七条第一項によりなお効力があるとされるもののことです。

わかりやすく言うと

給与等の支払を受ける居住者で、扶養控除等申告書など所得税法第百九十四条から第百九十六条までの申告書を出す代わりに、その記載事項を電磁的方法で給与等の支払者に提供しようとする人のことです。

わかりやすく言うと

再生計画認可の決定などがあった場合の資産の評価益の益金算入（第二十五条第三項）の適用のために、確定申告書に添付する財務省令で定める書類のことです。

わかりやすく言うと

繰越欠損金を引き継ぐ内国法人の、合併法人となる適格合併があった場合はその合併の日を含む事業年度、完全支配関係があり株式などを持つ他の内国法人の残余財産が確定した場合はその確定の日の翌日を含む事業年度のことです（第五十七条第二項）。

わかりやすく言うと

課税期間の初日から六か月の期間（六月中間申告対象期間）について、税務署長に出す中間申告書（第四十二条第六項の申告書）のことです。

わかりやすく言うと

財産形成非課税住宅貯蓄申込書を経由させる勤務先の賃金の支払者（扶養控除等申告書の提出の際に経由した支払者に限る）のうち、勤労者財産形成促進法第十四条第二項に規定する中小企業の事業主であるものです。

わかりやすく言うと

上場株式等の配当等（第八条の四第一項）のうち、所得税法に定めるオープン型の証券投資信託の収益の分配と、所得税法第二十五条第一項で剰余金の配当などとみなされるものに係る配当等を除いたもののことです。

わかりやすく言うと

居住者などに国内で上場株式配当等を支払う者（これに準ずる者を含みます）と、国内でオープン型の証券投資信託（公社債投資信託を除きます）の収益の分配を支払う者（これに準ずる者を含みます）のことです（所得税法第二百二十五条第二項第一号）。

わかりやすく言うと

非課税口座に勘定を設けるために出す勘定廃止通知書（勘定を廃止した年月日などが書かれた書類）や非課税口座廃止通知書、その他財務省令で定める書類のことで、電磁的方法で提供されたそれらの記載事項も含みます。

わかりやすく言うと

外国の法令に基づきその国で銀行業、金融商品取引業または保険業を営む外国法人、外国で金融商品債務引受業と同種類の業務について免許などを受け一定の取引の債務を引き受ける外国法人、外国の中央銀行、国際間の取極に基づき設立された国際機関のことです（第四十二条の二第七項第一号）。

わかりやすく言うと

第八条の金融機関や金融商品取引業者等など（政令で定めるものを含む）で金融機関等が行う特定金融取引の一括清算に関する法律の金融機関等に当たり国内に営業所等があるもの、一定の債券現先取引や証券貸借取引の債務を引き受ける金融商品取引清算機関、日本銀行の三つです（第四十二条の二第七項第二号）。

わかりやすく言うと

常時使用従業員の数が政令で定める数を下回ったため（第三項第二号）猶予が終わる相続税について、延納や物納を求めようとするときの納期限とされる日で、経営承継期間の末日から五月を経過する日のことです。

わかりやすく言うと

医療機関の再編の事業に関する計画（再編計画）が適当である旨の厚生労働大臣の認定のことで、計画の変更の認定（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第十三条の五第一項）も含みます。

わかりやすく言うと

消費税法第十五条第一項に定める法人課税信託等、つまり法人税法の法人課税信託と、消費税法第十四条第一項ただし書に定める公益信託のことです。