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預貯金や合同運用信託のことです。ただし、当座預金（所得税法第九条第一項第一号）、外国通貨で預け入れる預貯金と、外国通貨で引き受ける金銭信託に係る合同運用信託（所得税法施行令第三十三条第一項・第二項）は除きます。

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通勤に自動車などを使う人が使う駐車のための施設で、勤務する場所の周辺や、通勤に使う交通機関の駅や停留所などの周辺にあるもののことです（所得税法施行令第二十条の二第三号、この省令第二条の二第一項）。

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提出者が、障害者等として非課税貯蓄の帳簿を作成してもらうための申請書（所得税法施行令第四十一条の二第五項）を提出し、またはその記載事項を電磁的方法で提供した金融機関のことです。

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金や白金の地金、金貨や白金貨（金地金等）の譲渡を受けてその対価を支払う者で、金地金等の売買を業として行うもののことです（所得税法第二百二十四条の六、所得税法施行令第三百五十条の八第一項）。

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特定退職金共済団体の退職金共済契約に基づいて、退職給付金の支給を受けるべき人のことです（所得税法施行令第七十三条第一項第二号）。

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中長期在留者に代わって特定在留カードを受け取る人や、中長期在留者に代わってその受取りの手続をする人のことです（出入国管理及び難民認定法第六十一条の八の三、出入国管理及び難民認定法施行規則第五十九条の四）。

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在留資格を持ち旧外国人登録法の登録を受けた外国人で、在留期間（改正後の入管法第二十条第五項等で在留できる期間を含みます）が改正法施行日以後に満了する人から、在留期間三か月以下、短期滞在・外交・公用の人と、これに準ずる法務省令で定める人を除く人です（平成二十一年法律第七十九号附則第十三条第一項）。

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障害者等の少額預金の非課税の手続で、本人確認書類を見せる代わりに送信する、署名用電子証明書その他の電磁的記録で財務省令で定めるもののことです（所得税法第十条第五項、所得税法施行令第四十一条の二第四項）。

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確定申告書で扶養控除または特定親族特別控除の対象として記載される、非居住者である控除対象扶養親族または特定親族のことです（所得税法施行令第二百六十二条第四項）。

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被災市街地復興特別措置法による被災市街地復興土地区画整理事業のことで、被災市街地復興推進地域内で、都市計画法第十二条第二項により土地区画整理事業について都市計画に定められた施行区域の土地について行う土地区画整理事業をいいます。

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地方公共団体の職員が条例により組織する団体で、職員の相互扶助に関する制度について税務署長の承認を受けようとするもののことです（所得税法施行令第二百八条第二号）。

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資産の買取り、消滅、交換、取壊し、除去又は使用をまとめた呼び名です。この条では、収用交換等に当たって資産の買取り等を申し出る者を公共事業施行者と呼びます。

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特定障害者を受益者とする特定障害者扶養信託契約に基づいて、信託会社など政令で定める受託者の、この法律の施行地にある営業所などで財産が信託されることにより、その特定障害者が持つことになる、信託の利益を受ける権利のことです。

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都市再開発法第百四条第一項または第百十八条の二十四の規定により、与えられる施設建築敷地や建築施設の部分などの価額と、もとの権利の価額との差額に相当する金額として、施行者から交付を受けるもののことです。

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専ら居住のために使う土地や土地の上にある権利、又は家屋で、この法律が施行されている地域にあるもののことです。婚姻期間が二十年以上の配偶者から贈与を受けたときの贈与税の控除を定める第二十一条の六で使われます。

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土地区画整理事業で、仮換地の指定などにより使用・収益できる人がいなくなった元の宅地を、換地処分の公告の日まで事業の施行者が管理している土地のことです（土地区画整理法第百条の二など）。

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防災街区整備事業で、権利変換により取得する防災施設建築敷地や防災施設建築物の一部、個別利用区内の宅地などの価額と、もともと持っていた宅地や建築物などの価額とに差額があるときに、施行者から交付されるその差額に相当する金額のことです。

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厚生労働省の内部部局として置かれる局のうち、職業紹介や職業指導その他職業の安定に関する事務を担当する局の局長のことです。厚生労働大臣の指揮監督を受けて、この法律の施行について都道府県労働局長を指揮監督するなどの事務を行います。

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産業競争力強化法の特定生産性向上設備等（事業の高い生産性の確保に特に役立つとして経済産業大臣の確認を受けた生産性向上設備等）のうち、令和八年法律第二十九号の施行の日から令和十一年三月三十一日までに確認を受けたもののことです。

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所得税法別表第一の農業協同組合連合会の項に定める指定を受けるために、財務大臣に申請書を提出する農業協同組合連合会のことです（所得税法施行令第五十一条の五第二項）。