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国民健康保険税のうち、市町村が国民健康保険事業の費用に充てるための課税額のことです。都道府県が負担する後期高齢者支援金等・介護納付金・子ども・子育て支援納付金の納付に充てる部分は除きます。

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電子署名をした個人を確認するための事項がその個人のものであることを証明するために作られる電磁的記録のことです。

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外国法人に係る課税対象金額などで、特殊関係株主等である内国法人が配当を受ける日を含む事業年度開始の日前十年以内の各事業年度に益金に算入されたもののうち、直接保有の株式等の数に対応する部分として政令で定める金額（その間の配当で一定のものを引いた残り）のことです（第六十六条の九の四第四項第二号）。

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投資法人の営業期間（ある決算期の前の決算期の翌日、それがないときは成立の日から、その決算期までの期間）のうち、今の営業期間の一つ前のものです（投資信託及び投資法人に関する法律第百二十九条第二項）。

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身体障害者と知的障害者、それに精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている精神障害者のことです。手帳は、都道府県知事が政令で定める精神障害の状態にあると認めた人に交付されます。

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国内は所得税法が施行されている地域、国外はその施行地の外の地域のことです（所得税法第二条第一項第一号・第二号）。

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氏に使われている文字の読み方を示す文字（氏の振り仮名）と、名に使われている文字の読み方を示す文字（名の振り仮名）のことです（戸籍法第十三条第一項第二号）。

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技能実習を修了するまでに、職業能力開発促進法の技能検定や、主務省令で指定する技能実習評価試験に合格することなど、技能実習で目指す目標のことです。技能実習計画に記載する事項の一つです。

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地方法人税法で課税事業年度とされる、法人の各事業年度のことです（地方法人税法第七条第一項）。

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信用協同組合、信用金庫、労働金庫のことです（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第二条第二項）。

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特定事業主の職員が取る、国会職員、国家公務員（防衛省の職員や、裁判官とその秘書官以外の裁判所職員を含みます）、地方公務員、裁判官のそれぞれの育児休業に関する法律による育児休業と、これらに準ずるものとして内閣府令で定めるもののことです。

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各分納期間の開始の日が属する年の利子税特例基準割合のことです。利子税特例基準割合とは、財務大臣が毎年告示する平均貸付割合（銀行の新規の短期貸付けの平均利率をもとにした割合）に年〇・五パーセントを加えた割合です（第九十三条第二項）。

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会社法で定める新設分割（株式会社や合同会社が、事業に関する権利義務の全部または一部を、分割によって新しく設立する会社に引き継がせること）によって設立される会社のことです。

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一般事業主が雇う労働者の、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に規定する育児休業と、三歳未満の子を育てる労働者のために事業主が育児休業の制度に準じて講ずる一定の措置による休業、これらに準ずるものとして厚生労働省令で定めるもののことです。

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非居住者や外国法人が口座の開設を受けている特定振替機関、特定口座管理機関又は特定間接口座管理機関のことです。

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船舶の所有者等の責任の制限に関する法律や船舶油濁等損害賠償保障法の規定により、船舶の所有者などが損害賠償の責任を制限するために行われる裁判所の手続（責任制限手続）のうち、債務者についてのもののことです。

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為替取引分析業の業務を、第二条第二十一項各号の三つの行為（許可等が必要な支払等か、財産凍結等対象者などに係るか、犯罪収益の疑いなどの判断に必要な分析と、その結果の通知）のどれに係るかで分けた区分のことです。

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特定目的会社が支払う、所得税法第二十四条第一項に定める利益の配当のことです。

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障害者等は、国内に住所があり、身体障害者手帳を受けている人、遺族基礎年金や寡婦年金を受けられる妻などで政令で定める人です。金融機関の営業所等は、政令で定める金融機関、金融商品取引業者などの営業所や事務所などです（所得税法第十条第一項）。

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外国関係会社の各事業年度の収入保険料のうち、関連者（その外国関係会社に係る前項各号の居住者、第六十六条の六第一項各号の内国法人など政令で定める者）以外の者から収入するものとして政令で定めるものです。