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条文

会社法第三百六十九条（取締役会の決議）
  • 第一項

    取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

  • 第三項

    取締役会の議事については、法務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもって作成されているときは、出席した取締役及び監査役は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

  • 第五項

    取締役会の決議に参加した取締役であって第三項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

ほか1か所にも一致

会社法第三百六十二条（取締役会の権限等）
  • 第一項

    取締役会は、すべての取締役で組織する。

  • 第二項

    取締役会は、次に掲げる職務を行う。

  • 第五項

    大会社である取締役会設置会社においては、取締役会は、前項第六号に掲げる事項を決定しなければならない。

ほか4か所にも一致

金融商品取引法第百二条の二十六（理事の取締役会への出席）
  • 第一項

    理事は、必要があると認めるときは、委託金融商品取引所の取締役会又は理事会に出席し、意見を述べることができる。

会社法第四百十七条（指名委員会等設置会社の取締役会の運営）
  • 第二項

    執行役は、前条第一項第一号ニの取締役に対し、取締役会の目的である事項を示して、取締役会の招集を請求することができる。この場合において、当該請求があった日から五日以内に、当該請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられないときは、当該執行役は、取締役会を招集することができる。

  • 第三項

    指名委員会等がその委員の中から選定する者は、遅滞なく、当該指名委員会等の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

  • 第五項

    執行役は、取締役会の要求があったときは、取締役会に出席し、取締役会が求めた事項について説明をしなければならない。

ほか3か所にも一致

銀行法第四条の二（銀行の機関）
  • 一

    取締役会

資金決済に関する法律第六十三条の二十五（許可の基準）
  • イ

    取締役会又は理事会

会社法第三百七十六条（取締役会への出席）
  • 第一項

    取締役会設置会社の会計参与（会計参与が監査法人又は税理士法人である場合にあっては、その職務を行うべき社員。以下この条において同じ。）は、第四百三十六条第三項、第四百四十一条第三項又は第四百四十四条第五項の承認をする取締役会に出席しなければならない。この場合において、会計参与は、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。

  • 第二項

    会計参与設置会社において、前項の取締役会を招集する者は、当該取締役会の日の一週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前までに、各会計参与に対してその通知を発しなければならない。

  • 第三項

    会計参与設置会社において、第三百六十八条第二項の規定により第一項の取締役会を招集の手続を経ることなく開催するときは、会計参与の全員の同意を得なければならない。

ほか1か所にも一致

金融商品取引法第五十七条の二十（指定親会社等に対する措置命令等）
  • イ

    取締役会

銀行法第五十二条の十八
  • 一

    取締役会

資金決済に関する法律第六十六条（免許の基準）
  • イ

    取締役会又は理事会

金融商品取引法第八十三条の二（金融商品取引所となる法人）
  • 一

    取締役会

会社法第三百八十三条（取締役会への出席義務等）
  • 第一項

    監査役は、取締役会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。ただし、監査役が二人以上ある場合において、第三百七十三条第一項の規定による特別取締役による議決の定めがあるときは、監査役の互選によって、監査役の中から特に同条第二項の取締役会に出席する監査役を定めることができる。

  • 第三項

    前項の規定による請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を取締役会の日とする取締役会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監査役は、取締役会を招集することができる。

  • 第四項

    前二項の規定は、第三百七十三条第二項の取締役会については、適用しない。

ほか2か所にも一致

金融商品取引法第百六条の十二（認可審査基準）
  • イ

    取締役会

会社法第三百七十条（取締役会の決議の省略）
  • 第一項

    取締役会設置会社は、取締役が取締役会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき取締役（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査役設置会社にあっては、監査役が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす旨を定款で定めることができる。

会社法第三百九十九条の四（取締役会への報告義務）
  • 第一項

    監査等委員は、取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

金融商品取引法第百五十六条の四（免許審査基準）
  • イ

    取締役会

会社法第四百六条（取締役会への報告義務）
  • 第一項

    監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を取締役会に報告しなければならない。

金融商品取引法第百五十六条の二十五（免許審査基準）
  • イ

    取締役会

会社法第三百二十七条（取締役会等の設置義務等）
  • 第一項

    次に掲げる株式会社は、取締役会を置かなければならない。

  • 第二項

    取締役会設置会社（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く。）は、監査役を置かなければならない。ただし、公開会社でない会計参与設置会社については、この限りでない。

会社法第三百七十二条（取締役会への報告の省略）
  • 第一項

    取締役、会計参与、監査役又は会計監査人が取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員に対して取締役会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を取締役会へ報告することを要しない。