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第十二条第一項の表の第二号の改正規定（「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。）、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第四十五条第一項の表の第二号の改正規定（「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」を改める部分及び「特定不況地域」を改める部分に限る。）、第五十二条第一項に一号を加える改正規定及び第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定　特定不況地域中小企業対策臨時措置法の一部を改正する法律（昭和五十八年法律第三十一号）の施行の日

第九十条の六第一項の改正規定（「昭和五十八年四月三十日」を改める部分を除く。）並びに附則第二十四条中第七条第一項第三号を同項第四号とする改正規定、同項第二号の改正規定（「前号」を改める部分に限る。）、同号を同項第三号とする改正規定、同項第一号の改正規定（「第六十一条第二項（自動車検査証の有効期間の短縮）」を改める部分及び「される自動車を除く。）」の下に加える部分に限る。）及び同号を同項第二号とし、同号の前に一号を加える改正規定　昭和五十八年七月一日

第二条及び第四条の改正規定、第六条の改正規定（財産形成給付金に係る部分並びに次号及び第五号に掲げる部分を除く。）、第七条の次に二条を加える改正規定中第七条の三に係る部分（勤労者財産形成給付金契約に係る部分を除く。）並びに第十六条に二項を加える改正規定中同条第二項に係る部分並びに附則第十一条中租税特別措置法第四条の二第一項及び第二項の改正規定（次号に掲げる部分を除く。）、同条に一項を加える改正規定並びに同法第四十一条の三及び第四十一条の四の改正規定　公布の日

…する。ただし、第二十四条、第三十二条、第四十四条から第六十一条まで、第六十四条、第六十七条、第六十九条、第七十条、第七十一条及び第七十三条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、第七十五条及び第七十六条の改正規定、第七十七条の次に五条を加える改正規定、第八十条、第八十四条から第八十六条まで、第八十七条、第八十九条、第九十条及び第九十二条の改正規定、同条の次に二条を加える改正規定、第九十三条の次に一条を加える改正規定、第九十四条、第百三条、第百四条、第百六条及び第百七条の改正規定並びに第百八条の改正規定（「第二十二条」を「第十四条第二項、第二十七条第四項」に改める部分を除く。）並びに次条第二項、附則第十条第二項及び第二十条から第二十三条までの規定並びに附則第二十四条の規定（労働省設置法（昭和二十四年法律第百六十二号）第十条の二第三号の改正規定を除く。）は、昭和五十四年四月一日から施行する。

第七条の次に一条を加える改正規定及び第六十七条の四の次に一条を加える改正規定　外国為替及び外国貿易管理法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第七十号）の施行の日

…三条中国民健康保険法第七十二条第三項、第八十二条の二第三項第一号及び第四項、第八十五条の二、第八十五条の三第三項並びに第百十三条の二第一項の改正規定、第六条中高齢者の医療の確保に関する法律第四条に一項を加える改正規定、同法第六条、第七条第二項及び第八条第四項の改正規定、同条第五項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同法第九条第二項及び第三項の改正規定、同条第四項の改正規定（第四号に掲げる改正規定を除く。）、同条第五項、第七項及び第十項並びに同法第十一条、第十二条第一項、第十三条第一項、第十四条第一項、第十五条、第十六条第三項、第百三十八条第一項及び第百五十七条の二の改正規定、第七条の規定並びに第十二条の規定並びに次条第一項並びに附則第四条、第七条、第八条、第十二条、第十五条、第十七条及び第十八条の規定　公布…

第一条中農地中間管理事業の推進に関する法律第二条第二項に一号を加える改正規定及び同条第三項の改正規定（同項第二号に係る部分を除く。）、第二条中農業経営基盤強化促進法の目次の改正規定、同法第四条から第七条までの改正規定、同法第二章第三節を削る改正規定、同法第十二条第一項及び第十三条第二項の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法第十四条の六第一項第二号、第十五条第二項及び第十六条の改正規定、同法第十八条の改正規定（同条第二項中第七号を削り、第八号を第七号とする部分を除く。）並びに同法第二十三条第十項及び第三十三条の改正規定、第三条中農地法第二条第三項第二号の改正規定、同法第三条の改正規定（同条第一項第七号の二に係る部分及び同条中第六項を削り、第七項を第六項とする部分を除く。）、同法第四条第一項第三号及び第五条第一項第二号の改正規定、同法第十七条ただし書の改正規定（「第四条第四項第一号」を「第四条第三項第一号」に改める部分に限る。）、同法第三十五条（見出しを含む。）の改正規定並びに同法第三十六条第一項第二号、第四十六条第一項及び第六十三条第一項第十四号の改正規定、第四条中農業振興地域の整備に関する法律第十五条の二第一項第五号の改正規定並びに附則第三条から第五条までの規定、附則第十一条中地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）別表第一農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）の項第十四号の改正規定並びに附則第十二条、第十三条及び第十五条から第十八条までの規定　公布の日から起算して一年三月を超えない範囲内において政令で定める日

施行日から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方税法第五十三条第六項の規定の適用については、同項中「同法第八十一条の九第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」と、「同法第五十八条第一項」とあるのは「法人税法第五十八条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「所得税法等改正法附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」とする。

第二条中消防法目次の改正規定、同法第二条第七項、第五条の二、第八条の二の三、第十条、第十一条の四、第十三条の三、第十七条及び第十七条の二の改正規定、同条を同法第十七条の二の五とし、同法第十七条の次に四条を加える改正規定、同法第十七条の三の二から第十七条の五まで、第十七条の八、第十七条の十から第十七条の十二まで、第十七条の十四、第二十一条の三、第二十一条の七から第二十一条の十一まで、第二十一条の十五及び第二十一条の十六の改正規定、同法第二十一条の十六の六の次に章名を付する改正規定、同法第二十一条の十七、第二十一条の三十六及び第二十一条の四十の改正規定、同法第四章の二第三節を同法第四章の三第一節とする改正規定、同法第四章の二第四節の節名の改正規定、同法第二十一条の四十五及び第二十一条の四十六の改正規定、同法第二十一条の四十九を削る改正規定、同法第二十一条の四十八の改正規定、同条を同法第二十一条の四十九とする改正規定、同法第二十一条の四十七の改正規定、同条を同法第二十一条の四十八とし、同法第二十一条の四十六の次に一条を加える改正規定、同法第二十一条の五十から第二十一条の五十七まで、同法第四章の二第四節を同法第四章の三第二節とする改正規定、同法第四十一条、第四十一条の六、第四十三条の五、第四十四条第八号、第四十六条の二及び第四十六条の五の改正規定、同条を同法第四十六条の六とし、同法第四十六条の四を同法第四十六条の五とし、同法第四十六条の三を同法第四十六条の四とし、同法第四十六条の二の次に一条を加える改正規定、同法別表を同法別表第一とし、同表の次に二表を加える改正規定並びに附則第六条から第八条までの規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

第一条中金融商品取引法第百九十七条第一項の改正規定、同法第百九十七条の二第一項の改正規定（同項第一号の改正規定を除く。）及び同法第二百十条第一項の改正規定並びに附則第四十一条、第四十七条及び第八十九条の規定　公布の日から起算して二十日を経過した日

第一条中地方税法第三十七条の二、第四十五条の二、第三百十四条の七及び第三百十七条の二の改正規定、同法第三百十七条の四第一項の改正規定（「二十万円」を「五十万円」に改める部分を除く。）並びに同法第三百十七条の五の改正規定（「三万円」を「十万円」に改める部分を除く。）並びに同法附則第五条の四第一項第三号及び第六項第三号、第五条の四の二並びに第五条の五の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定、同法附則第六条第二項各号列記以外の部分の改正規定（「前条第一項の規定にかかわらず」を「附則第五条の五第一項の規定にかかわらず」に改める部分に限る。）、同項第二号の改正規定、同条第五項各号列記以外の部分の改正規定（「前条第二項の規定にかかわらず」を「附則第五条の五第二項の規定にかかわらず」に改める部分に限る。）並びに同項第二号の改正規定、第二条中地方税法等の一部を改正する法律附則第三条第八項及び第八条第六項の改正規定並びに次条第一項及び第三項、附則第六条第一項及び第三項並びに附則第十一条の規定　平成二十四年一月一日

第十八条第一項に一号を加える改正規定、第五十二条第一項に一号を加える改正規定、第五十五条の四第一項の表の第一号から第三号までの改正規定、同表に次のように加える改正規定及び第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定　異分野中小企業者の知識の融合による新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（昭和六十三年法律第十七号）の施行の日

改正前の租税特別措置法第四十三条第一項又は昭和四十八年の租税特別措置法改正法附則第十一条第七項の規定の適用を受ける改正前の租税特別措置法第四十三条第一項の表の第三号に掲げる機械その他の設備に対して課する固定資産税については、旧法第三百四十九条の三第四項中「租税特別措置法第四十三条第一項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律（昭和四十八年法律第十六号）による改正前の租税特別措置法第四十三条第一項若しくは租税特別措置法の一部を改正する法律附則第十一条第七項」と、「同項」とあるのは「租税特別措置法の一部を改正する法律による改正前の租税特別措置法第四十三条第一項」として、同項の規定の例による。

第一条中租税特別措置法第十二条の二の改正規定（同条を第十二条の三とする部分に限る。）、同法第十二条の次に一条を加える改正規定、同法第十八条第一項に一号を加える改正規定、同法第四十五条の二の改正規定（同条を第四十五条の三とする部分に限る。）、同法第四十五条の次に一条を加える改正規定、同法第五十二条第一項に一号を加える改正規定及び同法第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定並びに附則第八条第十一項及び第十六条第十項の規定　中小企業技術開発促進臨時措置法（昭和六十年法律第五十五号）の施行の日

附則第三十四条第一項の改正規定（「第三項第三号」を「第四項第三号」に改める部分に限る。）、同項の次に一項を加える改正規定、同条第二項の改正規定、同条第三項の改正規定（同項を同条第四項とする部分に限る。）、同条第四項の改正規定（「第三百十四条の二の規定」と」の下に「、「百分の二」とあるのは「百分の五・五」と、「八十万円」とあるのは「二百二十万円」と」を加える部分を除く。）、同条に二項を加える改正規定、附則第三十四条の二第四項の改正規定（「第二項中「前条第一項」とあるのは「前条第四項において準用する同条第一項」を「第二項中「前条第一項」とあるのは「前条第五項において準用する同条第一項」に改める部分に限る。）、附則第三十四条の三第一項の改正規定（「額は」の下に「、同条第一項各号の規定にかかわらず」を加える部分を除く。）、同条第三項の改正規定（「附則第三十四条第四項」を「附則第三十四条第五項」に改める部分に限る。）、附則第三十五条第一項第一号の改正規定（「附則第三十四条第三項第三号」を「附則第三十四条第四項第三号」に改める部分に限る。）、同条第二項の改正規定及び同条第四項の改正規定（「第三十一条第五項第二号」を「第三十一条第六項第二号」に改める部分を除く。）並びに附則第十三条第三項の規定　平成九年四月一日

この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、第二条の規定、第三条中関税法の目次の改正規定、同法第二章第二節中第七条の五を第七条の十七とする改正規定、同法第七条の四の改正規定、同条を同法第七条の十六とする改正規定、同法第七条の三の改正規定、同条を同法第七条の十五とする改正規定、同法第七条の二の改正規定、同条を同法第七条の十四とし、同法第七条の次に十二条を加える改正規定、同法第九条、第九条の二、第十条から第十三条まで、第十四条、第十四条の二、第二十四条、第五十八条の二（見出しを含む。）、第六十二条の十五、第六十七条、第六十八条、第七十二条、第七十三条、第九十七条及び第百五条の改正規定、同法第百十三条の二を同法第百十三条の三とし、同法第百十三条の次に一条を加える改正規定、同法第百十五条及び第百十六条の改正規定、同法第百十七条の改正規定（「第百十三条の二」を「第百十三条の二（特例申告書を提出期限までに提出しない罪）、第百十三条の三」に、「第六号まで（許可」を「第七号まで（許可」に改める部分に限る。）、第四条中関税暫定措置法第十条の三及び第十条の四の改正規定並びに附則第五条及び第七条から第十六条までの規定については、平成十三年三月一日から施行する。

第一条中地方税法第四百八十九条第一項の改正規定、同法第四百九十一条の次に一条を加える改正規定及び同法附則第三十一条の改正規定並びに附則第十条及び第十一条の規定　昭和五十六年六月一日

施行日から平成二十二年九月三十日までの間における第一条の規定（附則第一条第二号に掲げる改正規定に限る。）による改正前の地方税法第三百二十一条の八第六項の規定の適用については、同項中「同法第八十一条の九第三項」とあるのは「所得税法等の一部を改正する法律（平成二十二年法律第六号。以下この項において「所得税法等改正法」という。）附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」と、「同法第五十八条第一項」とあるのは「法人税法第五十八条第一項」と、「同条第三項」とあるのは「所得税法等改正法附則第二十六条第九項の規定によりなおその効力を有するものとされる所得税法等改正法第二条の規定による改正前の法人税法第八十一条の九第三項」とする。

この法律は、昭和五十四年四月一日から施行する。ただし、第十二条の三の次に一条を加える改正規定、第十八条第一項に一号を加える改正規定、第四十五条の二の次に一条を加える改正規定、第五十二条第一項に一号を加える改正規定及び第六十六条の十第一項に一号を加える改正規定は、産地中小企業対策臨時措置法（昭和五十四年法律第五十三号）の施行の日から施行する。

当該課税期間中に当該事業者が行った前条第三項に規定する元年経過措置対象課税仕入れ等について、消費税法改正法附則第十五条の規定、消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第八条第三項、第九条から第十二条まで若しくは第十四条第三項の規定、消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第十四条第四項の規定に基づく政令の規定、消費税法改正法附則第十六条の三の規定若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定によりなお従前の例によることとされた元年旧消費税法第三章の規定又は消費税法改正法附則第十六条第二項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第五条第六項（消費税法改正法附則第十六条第三項又は第十六条の二第二項において準用する場合を含む。）若しくは第五条第七項（消費税法改正法附則第十六条第三項において準用する場合を含む。）の規定若しくは消費税法改正法附則第十六条第一項において読み替えて準用する消費税法改正法附則第十四条第四項の規定若しくは消費税法改正法附則第十九条の規定に基づく政令の規定により読み替えて適用される消費税法改正法第三条の規定による改正後の消費税法（ハにおいて「元年新消費税法」という。）第三章の規定により当該課税期間の消費税法第四十五条第一項第二号に掲げる消費税額から控除さ…

第四十四条の三第二項の改正規定、同項を同条第三項とする改正規定及び同条第一項の次に一項を加える改正規定並びに附則第十九条第三項の規定　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成二年法律第四十一号）の施行の日