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市町村は、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度分の固定資産税及び都市計画税について、条例で定めるところにより、新法附則第十八条の三（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）及び第二十五条の三（新法附則第二十七条の四の二第二項において準用する場合を含む。）の規定を適用しないことができる。

前三項の規定は、平成二十七年度から平成二十九年度までの各年度分の都市計画税について準用する。この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第三号」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第二十五条又は第二十七条の四の二」と、前項中「及び第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは「、第二十五条及び第二十七条の四の二」と読み替えるものとする。

厚生年金保険法附則第八条の規定による老齢厚生年金（当該老齢厚生年金に係る同法附則第九条の二第二項第一号に規定する額が当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる厚生年金保険の被保険者期間（当該被保険者期間について附則第六十一条の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した附則第五十九条第二項第二号に規定する額を超えるものに限る。）に係る同法附則第十一条の四、第十一条の六第四項、第五項及び第八項、第十三条第三項及び第四項並びに第十三条の二第二項並びに平成六年改正法附則第二十四条第三項から第五項まで、第二十六条第三項、第四項、第八項及び第九項並びに第二十八条第一項及び第二項の規定の適用については、当分の間、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 厚生年金保険法附則第十一条の四第一項 当該老齢厚生年金に係る附則第九条の二第二項第一号に規定する額 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（当該被保険者期間について国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第六十一条の規定の適用があつた場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した同法附則第五十九条第二項第二号に規定する額（以下この条において「基礎年金相当部分の額」という。） 厚生年金保険法附則第十一条の四第二項 附則第九条の二第二項第二号に規定する額 附則第九条の二第二項第二号に規定する額に、当該老齢厚生年金に係る同項第一号に規定する額から基礎年金相当部分の額を控除して得た額（次項において「経過的加算相当額」という。）を加算した額 附則第九条の二第二項第一号に規定する額 基礎年金相当部分の額 厚生年金保険法附則第十一条の四第三項 第一項に規定する附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項に規定する同条第二項第二号に規定する額及び同項第一号に規定する額 基礎年金相当部分の額及び前項に規定する附則第九条の二第二項第二号に規定する額に経過的加算相当額を加算した額 平成六年改正法附則第二十四条第三項 当該老齢厚生年金に係る厚生年金保険法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 当該老齢厚生年金の額の計算の基礎となる被保険者期間（当該被保険者期間について昭和六十年改正法附則第六十一条の規定の適用があった場合には、その適用がないものとした場合の当該被保険者期間とする。）を基礎として計算した同法附則第五十九条第二項第二号に規定する額（以下この条において「基礎年金相当部分の額」という。） 平成六年改正法附則第二十四条第四項 附則第九条の二第二項第二号に規定する額 附則第九条の二第二項第二号に規定する額に、当該老齢厚生年金に係る同項第一号に規定する額から基礎年金相当部分の額を控除して得た額（次項において「経過的加算相当額」という。）を加算した額 同法附則第九条の二第二項第一号に規定する額 基礎年金相当部分の額 平成六年改正法附則第二十四条第五項 第三項に規定する同法附則第九条の二第二項第一号に規定する額並びに前項に規定する同条第二項第二号に規定する額及び同項第一号に規定する額 基礎年金相当部分の額及び前項に規定する同法附則第九条の二第二項第二号に規定する額に経過的加算相当額を加算した額

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、附則第三条、第七条、第二十七条及び第二十八条（国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第一条の改正規定に限る。）の規定は、公布の日から施行する。

この法律は、琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（附則第十九条第五項及び第十二項において「協定」という。）の効力発生の日から施行する。ただし、第五章第二節、第五十八条から第六十二条まで、次条、附則第八条、附則第十条及び附則第十九条の規定は、公布の日から施行する。

第二条、次条（中小企業総合事業団法及び機械類信用保険法の廃止等に関する法律（平成十四年法律第百四十六号）附則第九条から第十八条までの改正規定を除く。）並びに附則第三条から第七条まで、第十一条、第二十二条及び第三十条の規定　公布の日

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

…項（同法第五十条第一項及び第六十条第一項第一号においてその例による場合並びに同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）、昭和六十年改正法附則第五十九条第二項、附則第十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた第五条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の三第四項並びに厚生年金保険法附則第十七条の五の規定により読み替えられた平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項並びに厚生年金保険法附則第七条の三第四項及び第十三条の四第四項において適用する場合を含む。）及び同法附則第九条の二第二項第二号（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに同法附則第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）の規定…

第一項各号に掲げる額を計算する場合においては、第十三条の規定による改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項（以下この項及び次項において「改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項」という。）及び附則別表第七の規定はなおその効力を有する。この場合において、改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項中「附則第五十二条並びに厚生年金保険法第四十三条（同法第四十四条第一項及び第四十四条の三第四項において適用する場合並びに同法第六十条第一項においてその例による場合（同法第五十八条第一項第四号に該当する場合に限る。）を含む。）及び同法附則第九条の二第二項（同法附則第九条の三第一項及び第三項（同条第五項においてその例による場合を含む。）並びに第九条の四第一項（同法附則第二十八条の三第二項及び第二十八条の四第二項においてその例による場合を含む。）及び第四項（同法附則第九条の四第六項においてその例による場合を含む。）並びに平成六年改正法附則第十八条第二項、第十九条第二項及び第四項、第二十条第二項及び第四項並びに第二十条の二第二項及び第四項においてその例による場合を含む。）」とあるのは、「国民年金法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第十八号）附則第二十一条第一項各号」と読み替えるものとするほか、第一項第二号に掲げる額を計算する場合における改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項の規定の適用については、改正前の昭和六十年改正法附則第五十九条第一項中「千分の七・五」とあるのは「千分の五・七六九」と、「同表の下欄のように」とあるのは「政令で定める率に」と読み替えるものとす…

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては、附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。）、同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定…

…第二号中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は租税特別措置法の一部を改正する法律（平成元年法律第十二号。以下「平成元年改正法」という。）附則第五条第一項」と、新法第十条の二第一項及び第三項、第十条の三第一項及び第三項並びに第十条の四第一項及び第三項中「又は第十六条」とあるのは「、第十六条又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十一条の二第一項中「前条」とあるのは「前条又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十二条中「前三条」とあるのは「前三条若しくは平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十二条の二第一項中「前条まで」とあるのは「前条まで又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、同条第二項中「又は前項」とあるのは「、前項又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十三条第一項中「又は第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十三条の二第一項中「又は次条から第十六条まで」とあるのは「、次条から第十六条まで又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十四条第二項中「第十七条」とあるのは「、第十七条若しくは平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第十六条第一項中「第十二条の二まで」とあるのは「第十二条の二まで又は平成元年改正法附則第五条第一項」と、新法第二十八条の三第十一項、第三十三条の六第二項及び第三十七条の三第二項中「並びに第十四条から第十六条まで」とあるのは「、第十四条から第十六条まで並びに平成元年改正法附則第五条第一項」とする。

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

前項に規定する場合において、合理化法改正法附則第七条のうち地方税法附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）及び第十二条の三第三項第四号の改正規定中「附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）及び第十二条の三第三項第四号」とあるのは、「附則第十二条の二の二第二項第四号イ（３）」とする。

改正前平成十六年改正法附則第四十三条第二項に規定する年金たる保険給付の受給権者について、昭和六十年国民年金等改正法附則第七十八条第六項（昭和六十年国民年金等改正法附則第八十七条第七項において準用する場合を含む。）の規定を適用する場合においては、附則第十三条第一項及び第十四条の規定を準用する。この場合において、必要な読替えその他必要な事項は、政令で定める。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第一条中地方税法附則第三十五条の二の二第二項の改正規定及び同法附則第三十五条の三の次に一条を加える改正規定並びに附則第三条第九項及び第十条第十項の規定　平成二十七年一月一日

第一条中所得税法第二百二十八条の四第一項の改正規定及び附則第五条の規定

この附則に定めるもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

改正後確定拠出年金法　附則第百二条の規定による改正後の確定拠出年金法をいう。

存続連合会　附則第三十七条の規定によりなお存続する企業年金連合会をいう。

この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。