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第六十九条の三第四項の規定は、第六項の規定による修正申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）について、同条第五項の規定は、第七項の規定による期限後申告書及び前項の更正（当該申告書を提出すべき者に係るものに限る。）又は決定について、それぞれ準用する。この場合において、同条第四項第二号中「第六十九条の三第一項」とあるのは「第七十条第六項」と、「第二十七条」とあるのは「第二十七条又は第二十九条」と、同条第五項第二号中「第六十九条の三第二項」とあるのは「第七十条第七項」と読み替えるものとする。

…定」と、第五項中「第一項又は第三項」とあるのは「第十項において準用する第一項」と、「同項の贈与又は第三項の支出」とあるのは「第十項の贈与」と読み替えるものとする。

…この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは…五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定に…

…この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは…五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定に…

附則第二十四条第二項の規定は、解散基金に係る老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第五項の規定により加算された額に相当する部分を除く。）について準用する。この場合において、附則第二十四条第二項中「受給権者」とあるのは、「受給権を有する者」と読み替えるものとする。

賃金の支払の確保等に関する法律（昭和五十一年法律第三十四号）第七条（同法第十六条の規定により読み替えて適用される場合を含む。以下この条において同じ。）に規定する事業主に係る事業を退職した労働者が同法第七条の規定により同条の未払賃金に係る債務で所得税法第二十八条第一項に規定する給与等に係るものにつき弁済を受けた金額は、当該事業主から当該退職の日において支払を受けるべき同法第三十条第一項に規定する退職手当等の金額とみなして、同法の規定を適用する。

前項の規定により読み替えて適用される新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定により道府県知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が旧法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける前項の規定により読み替えて適用される新法第七十三条の十四第八項、第十項若しくは第十二項、附則第十一条第三項又は附則第十一条の四第三項の規定の適用については、これ…資産評価基準及び地方税法等の一部を改正する法律（平成十五年法律第九号）第一条の規定による改正前の地方税法附則第十七条の二第一項の修正基準」と読み替えるものとする。

小笠原諸島振興開発特別措置法第十六条第一項の規定により東京都知事が不動産の価格を決定する場合において、当該不動産が新法附則第十七条の二第一項又は第二項の規定の適用を受ける土地であるときにおける小笠原諸島振興開発特別措置法第十六条第一項の規定の適用については、同項中「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準」とあるのは、「第三百八十八条第一項の固定資産評価基準及び同法附則第十七条の二第一項の修正基準」と読み替えるものとする。

前項の場合において、この法律による改正後の第六十六条第一項第三号ロ（同条第二項の規定を適用する場合、第六十七条第二項において例による場合及び第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「所得税法第七十八条第一項に規定する控除額に相当する額」とあるのは、当該所得が昭和四十年の所得であるときは「五万二千五百円」と、当該所得が昭和四十一年の所得であるときは「五万八千七百五十円」と、それぞれ読み替えるものとする。

…号ホ中「第百五十条、第百五十二条第一項」とあるのは「第百五十条若しくは第百五十二条第一項（第百五十三条の四において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第五十五条第十項から第十二項までの規定は、第一項の関西国際空港用地整備準備金を積み立てている指定会社が適格合併により合併法人に空港用地を移転した場合について準用する。この場合において、同条第十一項中「者でないとき」とあるのは「者又は関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律第十二条第一項第一号に規定する指定会社でないとき」と、同条第十二項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の七第一項及び第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

…指定会社でないとき」と、同条第十六項中「第三項の」とあるのは「第五十七条の七第一項及び第四項の」と、「第三項中」とあるのは「同条第四項中」と読み替えるものとする。

…この場合において、第二項中「附則第十八条第六項第一号から第三号まで」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第一号から第三号まで」と、「第十八条（新法附則第二十一条の二第二項において準用する場合を含む。）」とあるのは…五条又は第二十七条の四の二」と、第三項中「附則第十八条第六項第二号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定により読み替えられた新法附則第十八条第六項第二号」と、「附則第十八条第六項第三号」とあるのは「附則第二十五条第六項又は第二十七条の四の二第二項の規定に…

第二項に規定する老齢年金給付は、法律第三十四号による改正前の厚生年金保険法第四十六条第三項並びに第四十六条の七第三項及び第四項の規定並びに法律第三十四号附則第七十八条第二項の規定により読み替えられた法律第三十四号による改正前の厚生年金保険法第四十六条第一項並びに第四十六条の七第一項及び第二項の規定（これらの規定に基づく政令の規定を含む。）の例により、その支給を停止する。

…う。）に応じて株券等（第二十七条の二第一項に規定する株券等をいう。）の売付け等（第二十七条の二第六項に規定する売付け等をいう。）をした者」と読み替えるものとする。

第三十一条第一項中「長期譲渡所得の金額（」とあるのは、「長期譲渡所得の金額から二千万円（長期譲渡所得の金額のうち第三十四条第一項の規定に該当する土地等の譲渡に係る部分の金額が二千万円に満たない場合には当該土地等の譲渡に係る部分の金額とし、同項第二号の規定により読み替えられた第三十二条第一項の規定の適用を受ける場合には二千万円から同項の規定により控除される金額を控除した金額と当該土地等の譲渡に係る部分の金額とのいずれか低い金額とする。）を控除した金額（」とする。

附則第十八条第六項の規定は、前項の前年度分の固定資産税の課税標準額について準用する。この場合において、同条第六項中「第一項及び第四項」とあるのは「附則第十九条第一項」と、「宅地等」とあるのは「農地」と読み替えるものとする。

前項の規定の適用がある場合における所得税法第二百四条第二項及び第三項の規定の適用については、同条第二項第三号中「施設の経営者」とあるのは「施設の経営者及び租税特別措置法第四十一条の二十第一項（ホステス等の業務に関する報酬又は料金に係る源泉徴収の特例）に規定する事業を営む者」と、同条第三項中「ホステス等」とあるのは「ホステス等（租税特別措置法第四十一条の二十第一項に規定するホステス等を含む。）」と、「同項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとするほか、前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

附則第七条の四の規定は、附則第八条の規定による老齢厚生年金について準用する。この場合において、附則第七条の四第二項第二号中「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは、「附則第十一条から第十一条の三まで又は第十一条の四第二項及び第三項」と読み替えるものとする。

前項の場合において、昭和三十八年八月以前の月分の障害福祉年金、母子福祉年金、準母子福祉年金及び老齢福祉年金についての昭和三十七年の所得による支給の停止については、この法律による改正後の国民年金法第六十五条第六項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「十八万円」とあるのは「十五万円」と、同法第六十六条第二項（同法第七十九条の二第六項において準用する場合を含む。）中「六十万円」とあるのは「五十万円」と、それぞれ読み替えるものとする。

…、当該事項が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年法律第百二十八号）第五条第一項（同法第三十四条の九の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十七条第一項（同法第三十四条の九の三第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）の経営強化計画に係るこれらの規定による主務大臣の決定若しくは同法第九条第一項（同法第三十四条の九の二第三項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）若しくは第十九条第一項（同法第三十四条の九の三第三項の規定により適用される場合を含む。）の変更後の経営強化計画…

…項の規定による公共施設の整備に関する工事の完了の公告があつた日の翌日まで」と、同条第四項中「当該譲渡担保権者」とあるのは「当該再開発会社」と読み替えるものとする。

…（昭和十八年法律第四十三号）第一条第一項の認可を受けた者に限る。）については、施行日において新金融商品取引法第三十三条の八第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十三条の三第一項に規定する事項（同項各号に掲げる事項を除く。）について変更があったものとみなして、新金融商品取引法第三十三条の八第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十三条の六第一項の規定及び新金融商品取引法第二百五条の二の三第一項（第一号に係る部分に限る。）の規定を適用する。この場合において、新金融商品取引法第三十三条の八第一項の規定により読み替えて適用する新金融商品取引法第三十三条の六第一項中「二週間」とあるのは、「六月」とする。