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条文

民法第三百九十八条の八（根抵当権者又は債務者の相続）
  • 第四項

    第一項及び第二項の合意について相続の開始後六箇月以内に登記をしないときは、担保すべき元本は、相続開始の時に確定したものとみなす。

会社法第九百七十六条（過料に処すべき行為）
  • 一

    この法律の規定による登記をすることを怠ったとき。

地方税法第十四条の十一（譲受前に設定された質権又は抵当権の優先）
  • 第二項

    前項の規定は、登記をすることができる質権以外の質権については、その質権者が、強制換価手続において、その執行機関に対し、同項の譲受前にその質権が設定されている事実を証明した場合に限り適用する。この場合においては、第十四条の九第三項後段及び第四項の規定を準用する。

不動産登記法第七十七条（所有権の登記の抹消）
  • 第一項

    所有権の登記の抹消は、所有権の移転の登記がない場合に限り、所有権の登記名義人が単独で申請することができる。

民事訴訟法第五条（財産権上の訴え等についての管轄）
  • 第一項

    …地 十一　海難救助に関する訴え 海難救助があった地又は救助された船舶が最初に到達した地 十二　不動産に関する訴え 不動産の所在地 十三　登記又は登録に関する訴え 登記又は登録をすべき地 十四　相続権若しくは遺留分に関する訴え又は遺贈その他死亡によって効力を生ずべき行為に関する訴え 相続開始の時における被…

不動産登記法第二十一条（登記識別情報の通知）
  • 第一項

    登記官は、その登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該登記を完了したときは、法務省令で定めるところにより、速やかに、当該申請人に対し、当該登記に係る登記識別情報を通知しなければならない。ただし、当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合その他の法務省令で定める場合は、この限りでない。

破産法第一条（施行期日）
  • 一

    第二条中不動産登記法第百三十一条第五項の改正規定及び附則第三十四条の規定　公布の日

民法第七百五十六条（夫婦財産契約の対抗要件）
  • 第一項

    夫婦が法定財産制と異なる契約をしたときは、婚姻の届出までにその登記をしなければ、これを夫婦の承継人及び第三者に対抗することができない。

金融商品取引法第六十六条の五十一（登録の申請）
  • 三

    法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

民事執行法第百八十九条（船舶の競売）
  • 第一項

    …三項中「執行力のある債務名義の正本を提示し、かつ、同項に規定する事由を疎明しなければ」とあるのは「同項に規定する事由を疎明し、かつ、担保権の登記（仮登記を除く。）がされている場合を除き、第百八十九条において準用する第百八十一条第一項（第一号を除く。）、第二項若しくは第三項の規定により提出すべ…

不動産登記法第二条（定義）
  • 十三

    登記義務者　権利に関する登記をすることにより、登記上、直接に不利益を受ける登記名義人をいい、間接に不利益を受ける登記名義人を除く。

  • 十五

    変更の登記　登記事項に変更があった場合に当該登記事項を変更する登記をいう。

  • 十六

    更正の登記　登記事項に錯誤又は遺漏があった場合に当該登記事項を訂正する登記をいう。

ほか14か所にも一致

地方税法第三百六十八条（申請又は申告をしなかつたことによる固定資産税の不足税額及び延滞金の徴収）
  • 第一項

    市町村長は、不動産登記法第三十六条、第三十七条第一項若しくは第二項、第四十二条、第四十七条第一項、第五十一条第一項（共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合に係る部分を除く。）、第二項若しくは第三項若しくは第五十七条の規定によつて登記所に登記の申請をする義務がある者、第三百八十三条若しくは第七百四十五条第一項において準用する第三百八十三条の規定によつて市町村長若しくは道府県知事に…

医療法第六十一条の四
  • 第二項

    前項の規定にかかわらず、新設分割医療法人の債権者であつて、前条において準用する第六十条の五第一項の各別の催告を受けなかつたものは、新設分割計画において新設分割後に新設分割医療法人に対して債務の履行を請求することができないものとされているときであつても、新設分割医療法人に対して、新設分割医療法人が次条の分割の登記のあつた日に有していた財産の価額を限度として、当該債務の履行を請求することができる。

金融商品取引法第六十六条の七十二（登録の申請）
  • 三

    法人である場合においては、定款及び法人の登記事項証明書（これらに準ずるものを含む。）

不動産登記法第百十九条（登記事項証明書の交付等）
  • 第一項

    何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる。

  • 第二項

    何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の概要を記載した書面の交付を請求することができる。

  • 第五項

    第一項の交付の請求は、法務省令で定める場合を除き、請求に係る不動産の所在地を管轄する登記所以外の登記所の登記官に対してもすることができる。

ほか4か所にも一致

所得税法第二百二十四条の五（先物取引の差金等決済をする者の告知）
  • 第一項

    …らない。この場合において、当該先物取引の差金等決済をする者は、政令で定めるところにより、当該商品先物取引業者等にその者の住民票の写し、法人の登記事項証明書その他の政令で定める書類を提示し、又は署名用電子証明書等を送信しなければならないものとし、当該商品先物取引業者等は、政令で定めると…

民法第三百九十八条の二十一（根抵当権の極度額の減額請求）
  • 第二項

    第三百九十八条の十六の登記がされている根抵当権の極度額の減額については、前項の規定による請求は、そのうちの一個の不動産についてすれば足りる。

会社法第六百七十三条
  • 第一項

    第五百八十条に規定する社員の責任は、清算持分会社の本店の所在地における解散の登記をした後五年以内に請求又は請求の予告をしない清算持分会社の債権者に対しては、その登記後五年を経過した時に消滅する。

不動産登記法第十条（登記官の除斥）
  • 第一項

    登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族（配偶者又は四親等内の親族であった者を含む。以下この条において同じ。）が登記の申請人であるときは、当該登記官は、当該登記をすることができない。登記官又はその配偶者若しくは四親等内の親族が申請人を代表して申請するときも、同様とする。

不動産登記法第二十八条（職権による表示に関する登記）
  • 第一項

    表示に関する登記は、登記官が、職権ですることができる。