検索（けんさく）

…ある親族が年齢三十歳以上七十歳未満の者である場合（当該非居住者である親族が障害者である場合を除く。）には第二条第一項第三十四号の二ロ（１）（定義）に掲げる者に該当する旨を証する書類又は同号ロ（３）に掲げる者に該当することを明らかにする書類

高齢者の医療の確保に関する法律第七条第二項（定義）に規定する保険者若しくは同法第四十八条（広域連合の設立）に規定する後期高齢者医療広域連合又は医療情報基盤・診療報酬審査支払機構若しくは国民健康保険法第四十五条第五項（保険医療機関等の診療報酬）に規定する国民健康保険団体連合会の当該居住者が支払つた医療費の額を通知する書類として財務省令で定める書類で、控除適用医療費の額等の記載があるもの

第二条第二十九号ハ（定義）に規定する特定受益証券発行信託が法人課税信託に該当することとなつた場合には、その該当することとなつた時の直前の未分配利益の額に相当する金額として政令で定める金額は、当該法人課税信託に係る受託法人（第四条の三（受託法人等に関するこの法律の適用）に規定する受託法人をいう。以下この条において同じ。）のその該当することとなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。

源泉控除対象親族（当該支払を受ける日の属する年の第二条第一項第三十号（定義）に規定する合計所得金額の見積額が八十五万円を超える者を除く。以下この項、第三項及び第七項において同じ。）の氏名及び個人番号（個人番号を有しない者にあつては、氏名）並びに源泉控除対象親族のうちに特定扶養親族、老人扶養親族又は第八十四条の二第一項（特定親族特別控除）に規定する特定親族がある場合には、その旨及びその該当する事実

土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）

令第百十二条第一項（合併により取得した株式等の取得価額）に規定する財務省令で定める関係は、合併の直前に当該合併に係る法人税法第二条第十二号（定義）に規定する合併法人と当該合併法人以外の法人との間に当該法人による完全支配関係（同条第十二号の七の六に規定する完全支配関係をいう。以下この条及び次条において同じ。）がある場合の当該完全支配関係とする。

…期限」と、同法第六十一条第一項第一号（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」と、同条第二項中「期限内申告書又は期限後申告書」とあるのは「所得税法第百五十一条の四第一項又は第二項（相続により取得…告書」と、同法第六十五条第一項、第三項第二号及び第五項第二号（過少申告加算税）中「期限内申告書」とあるのは「所得税法第二条第一項第三十七号（定義）に規定する確定申告書」とする。

国内にある不動産、国内にある不動産の上に存する権利若しくは採石法（昭和二十五年法律第二百九十一号）の規定による採石権の貸付け（地上権又は採石権の設定その他他人に不動産、不動産の上に存する権利又は採石権を使用させる一切の行為を含む。）、鉱業法（昭和二十五年法律第二百八十九号）の規定による租鉱権の設定又は所得税法第二条第一項第三号（定義）に規定する居住者若しくは内国法人に対する船舶若しくは航空機の貸付けによる対価

前条の規定の施行前に課されるべき、又は納付し若しくは徴収されるべきであつた同条の規定による改正前の国税通則法第二条第三号（定義）に規定する消費税又は通行税については、なお従前の例による。

居住者が生計を一にする配偶者（第二条第一項第三十三号（定義）に規定する青色事業専従者等を除くものとし、合計所得金額が百三十三万円以下であるものに限る。）で控除対象配偶者に該当しないもの（合計所得金額が千万円以下である当該居住者の配偶者に限る。）を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額を控除する。

特定多国籍企業グループ等（第八十二条第四号（定義）に規定する特定多国籍企業グループ等をいう。以下この節において同じ。）に属する構成会社等（同条第十三号に規定する構成会社等をいう。以下この節において同じ。）である内国法人に対しては、第五条（内国法人の課税所得の範囲）の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第八十二条の三第一項（国際最低課税額）に規定する国際最低課税額について、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税を課する。

令第七十九条第一項（資産の譲渡とみなされる行為）に規定する財務省令で定める導流堤に類するものは、砂防法（明治三十年法律第二十九号）第一条（定義）に規定する砂防設備である遊砂地（流出した土砂、土石又は泥流（以下この項において「土砂等」という。）が下流域に流出することを防止するために設置される施設で、当該土砂等を捕捉し、かつ、当該施設の区域内において人為的に当該土砂等を氾濫させるものをいう。）とする。

法人が分割（法人税法第二条第十二号の十（定義）に規定する分社型分割を除く。以下この条において同じ。）をした場合には、当該分割により事業を承継した法人は、当該分割をした法人の次に掲げる国…

特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等（第八十二条第六号（定義）に規定する恒久的施設等をいい、その同条第七号に規定する所在地国が我が国であるものに限る。次条において同じ。）を有する構成会社等である外国法人に対しては、前条第一項の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第百四十五条の二第一項（国際最低課税残余額）に規定する国際最低課税残余額について、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税を課する。

国外転出をする居住者が、その国外転出の時において決済していない金融商品取引法第二条第二十項（定義）に規定するデリバティブ取引（以下この条から第六十条の四までにおいて「未決済デリバティブ取引」という。）に係る契約を締結している場合には、その者の事業所得の金額又は雑所得の金額の計算については、その国外転出の時に、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額の利益の額又は損失の額が生じたものとみなす。

前号に規定する利子等に係る公社債、預貯金、合同運用信託若しくは公社債投資信託若しくは公募公社債等運用投資信託の受益権の種類別及び当該受益権を表示する受益証券の記号番号並びに当該利子等の支払年月日及び金額又は同号に規定する配当等に係る株式（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十四項（定義）に規定する投資口、公募公社債等運用投資信託以外の公社債等運用投資信託及び社債的受益権を含む。）、出資若しくは投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の種類別、銘柄別の株数若しくは口数及び当該配当等の金額並びにその計算の基礎

前項の場合において、各人別の同項第二号に掲げる利子等の金額の合計額が三万円以下であるとき又は同号に掲げる配当等の金額の合計額（外国法人の発行する株式で金融商品取引法第二条第十六項（定義）に規定する金融商品取引所に上場されているものについては、当該株式に係る事務取扱者ごとに各人別の当該合計額）が五万円以下であるときは、その利子等又は配当等に係る前項の調書は、提出することを要しない。

土地（建物又は構築物の所有を目的とする地上権及び賃借権並びに農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）第二条第一項（定義）に規定する農地（同法第四十三条第一項（農作物栽培高度化施設に関する特例）の規定により農作物の栽培を耕作に該当するものとみなして適用する同法第二条第一項に規定する農地を含む。）の上に存する耕作（同法第四十三条第一項の規定により耕作に該当するものとみなされる農作物の栽培を含む。）に関する権利を含む。）

特定多国籍企業グループ等に属する恒久的施設等を有する構成会社等である外国法人又は特定多国籍企業グループ等に係る恒久的施設等を有する第八十二条第十五号（定義）に規定する共同支配会社等である外国法人に対しては、第八条第一項（外国法人の課税所得の範囲）及び前条の規定により課する法人税のほか、各対象会計年度の第百四十五条の六第一項（国内最低課税額）に規定する国内最低課税額について、各対象会計年度の国内最低課税額に対する法人税を課する。

…を延長する旨を記載した届出書をその納税地を所轄する税務署長に提出した場合には、その提出をした日の属する事業年度（同法第二条第十二号の七の二（定義）に規定する通算法人の場合にあつては、その提出をした日が事業年度終了の日の翌日から四十五日以内である場合のその事業年度を含む。）以後の各事業…

居住者に対し国内において第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等（以下この章において「公的年金等」という。）の支払をする者は、財務省令で定めるところにより、その年において支払の確定した公的年金等について、その公的年金等の支払を受ける者の各人別に源泉徴収票二通を作成し、その年の翌年一月三十一日までに、一通を税務署長に提出し、他の一通を公的年金等の支払を受ける者に交付しなければならない。この場合においては、第一項ただし書の規定を準用する。

第十三条の規定（同条中国税通則法第四十六条第六項の改正規定、同法第七十条の改正規定、同法第七十一条第一項の改正規定、同条第二項の改正規定（「（定義）」を削る部分に限る。）、同法第七十二条第一項の改正規定及び同法第七十四条の十一第一項の改正規定を除く。）