道路運送車両法第七十七条（自動車特定整備事業の種類） — japanlaw

1 条

第七十七条（自動車特定整備事業の種類）

自動車特定整備事業（自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の特定整備を行う事業をいう。以下同じ。）の種類は、次に掲げるものとする。

普通自動車特定整備事業（普通自動車、四輪の小型自動車及び大型特殊自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。）

小型自動車特定整備事業（小型自動車及び検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。）

軽自動車特定整備事業（検査対象軽自動車を対象とする自動車特定整備事業をいう。）

章の中で読む

被参照1

附則第二条第二項
第二条の規定による改正に伴う経過措置
「新法第七十七条第一項」

定義された用語5

自動車（じどうしゃ）
原動機により陸上を移動させることを目的として製作した用具で軌条若しくは架線を用いないもの又はこれにより牽引して陸上を移動させることを目的として製作した用具であつて、次項に規定する原動機付自転車以外のもの
わかりやすく言うと
原動機で陸上を移動させる目的で作られた用具でレールや架線を使わないもの、またはそれに引かれて陸上を移動する目的で作られた用具のうち、原動機付自転車にあたらないもののことです。
第二条第二項用語集で見る
特定整備（とくていせいび）
原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置又は自動運行装置（第四十一条第二項に規定する自動運行装置をいう。第九十九条の三第一項第一号において同じ。）を取り外して行う自動車の整備又は改造その他のこれらの装置の作動に影響を及ぼすおそれがある整備又は改造（同号に掲げる行為を除く。）であつて国土交通省令で定めるもの
わかりやすく言うと
原動機、動力伝達装置、走行装置、操縦装置、制動装置、緩衝装置、連結装置または自動運行装置を取り外して行う整備や改造など、これらの装置の作動に影響するおそれがある整備・改造で、国土交通省令で定めるものです。電気通信回線などでプログラム等を改変して行う、第九十九条の三第一項第一号の改造は除きます。
第四十九条第二項用語集で見る
検査対象外軽自動車（けんさたいしょうがいけいじどうしゃ）
自動車（国土交通省令で定める軽自動車（以下「検査対象外軽自動車」という。）及び小型特殊自動車を除く。以下この章において同じ。）は、この章に定めるところにより、国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ…
わかりやすく言うと
国土交通省令で定める軽自動車のことです。国土交通大臣の検査を受けて有効な自動車検査証の交付を受けていなければ運行できない、という第五十八条第一項の自動車からは除かれています。
第五十八条第一項用語集で見る
検査対象軽自動車（けんさたいしょうけいじどうしゃ）
登録を受けていない第四条に規定する自動車又は次条第一項の規定による車両番号の指定を受けていない検査対象外軽自動車以外の軽自動車（以下「検査対象軽自動車」という。）若しくは二輪の小型自動車を運行の用に供しようとするときは…
わかりやすく言うと
検査対象外軽自動車（国土交通省令で定める軽自動車）以外の軽自動車のことです。
第五十九条第一項用語集で見る
自動車特定整備事業（じどうしゃとくていせいびじぎょう）
自動車（検査対象外軽自動車及び小型特殊自動車を除く。）の特定整備を行う事業
わかりやすく言うと
検査対象外軽自動車と小型特殊自動車を除く自動車の特定整備を行う事業のことです。対象の自動車により、普通自動車特定整備事業、小型自動車特定整備事業、軽自動車特定整備事業の三種類があります。
第七十七条第一項用語集で見る

このバージョン

地方税法等の一部を改正する法律（令和八年法律第二号）による改正後

法令名を変えても切れない恒久リンク：

/l/326AC0000000185/art-77