第三十条の十五の二(準法定事務処理者への本人確認情報の提供等)
Article 30-15-2Provision, etc. of Identity Confirmation Information to Handlers of Quasi-Statutory Work
The Agency is to provide identity confirmation information retained by the Agency, other than resident record codes, as specified by Cabinet Order, when it has received, from an organ of the State or a juridical person listed in the left-hand column of Appended Table I, the mayor of the municipality or other executive body of the municipality, or the prefectural governor or other executive body of a prefecture other than the notifying prefecture, being one that is specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order as a person processing the quasi-statutory work specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order among the quasi-statutory work (meaning work equivalent to the work listed in the right-hand column of each item of Appended Tables I to IV, in each item of Appended Table V, and in the right-hand column of each item of Appended Table VI (referred to as "work listed in the Appended Tables" in this paragraph), excluding work based on the provisions of an individual Act and limited to work for which the Individual Number may be used under Article 9, paragraph (1) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures, whose nature is identical to that of the work listed in the Appended Tables, and which meets other criteria specified by Cabinet Order; the same applies hereinafter) (hereinafter referred to as a "handler of quasi-statutory work"), a request concerning the processing of that quasi-statutory work.
機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて、準法定事務(別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務(以下この項において「別表事務」という。)に準ずる事務(個別の法律の規定に基づく事務を除き、番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる事務であつて当該事務の性質が当該別表事務と同一であることその他政令で定める基準に適合するものに限る。)をいう。以下同じ。)のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるもの(以下「準法定事務処理者」という。)から当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、機構保存本人確認情報のうち住民票コード以外のものを提供するものとする。
The prefectural governor may use identity confirmation information retained by the prefectural governor when performing the quasi-statutory work specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, among the quasi-statutory work.
都道府県知事は、準法定事務のうち総務省令で定めるものを遂行するときは、都道府県知事保存本人確認情報を利用することができる。
Where the prefectural governor has received a request concerning the processing of the quasi-statutory work from the executive body of the prefecture other than the prefectural governor, being one specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order as a person processing the quasi-statutory work specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order, among the quasi-statutory work, the prefectural governor is to provide identity confirmation information retained by the prefectural governor, as specified by Cabinet Order.
都道府県知事は、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて、準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定めるものから当該準法定事務の処理に関し求めがあつたときは、政令で定めるところにより、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。
定義第七条第一項第八号の二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の人を識別するために指定されるもののことです(番号利用法第二条第五項)。
略称規定第七条第一項第八号の二
個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
個人番号について定める、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)を短く呼ぶ名前です。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
略称規定第三十条の六第四項
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
わかりやすく言うと
市町村長から通知を受けた都道府県知事が磁気ディスクに記録して保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の七第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の十第一項
機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、政令で定めるところにより、本人確認情報を第三十条の七第一項の規定により通知した都道府県知事が統括する都道府県(以下「通知都道府県」という。)の区域内の市町村の市町村長その他の執行機関に対し…
わかりやすく言うと
ある人の本人確認情報を地方公共団体情報システム機構に通知した都道府県知事が治める都道府県のことです。本人確認情報は、市町村長から都道府県知事に、都道府県知事から機構に通知されます(第三十条の六、第三十条の七)。
略称規定第三十条の十五の二第一項・この項の中だけ
…市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて、準法定事務(別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務(以下この項において「別表事務」とい…
わかりやすく言うと
この法律の別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五の各号、別表第六の各項の下欄に掲げる事務のことです。第三十条の九から第三十条の十五までの規定で、本人確認情報を提供し、又は利用する事務として掲げられているものです。
定義第三十条の十五の二第一項
別表第一から別表第四までの各項の下欄、別表第五各号及び別表第六の各項の下欄に掲げる事務(以下この項において「別表事務」という。)に準ずる事務(個別の法律の規定に基づく事務を除き、番号利用法第九条第一項の規定により個人番号を利用することができる事務であつて当該事務の性質が当該別表事務と同一であることその他政令で定める基準に適合するものに限る。)
わかりやすく言うと
この法律の別表第一から別表第六までに掲げる、本人確認情報の提供や利用が認められた事務に準ずる事務です。個別の法律に基づく事務を除き、番号利用法により個人番号を使える事務で、性質が別表の事務と同じであることなど政令で定める基準に合うものに限ります。
略称規定第三十条の十五の二第一項
機構は、国の機関若しくは別表第一の上欄に掲げる法人、市町村長その他の市町村の執行機関又は通知都道府県以外の都道府県の都道府県知事その他の執行機関であつて…
わかりやすく言うと
準法定事務のうち総務省令で定めるものを処理する者として総務省令で定める、国の機関や別表第一の法人、市町村長など市町村の執行機関、本人確認情報を通知した都道府県以外の都道府県の知事など執行機関のことです。機構は、その事務の処理に関し求めがあれば、住民票コード以外の本人確認情報を提供します。