When any of the following items applies, the prefectural governor may use identity confirmation information retained by the prefectural governor (excluding the resident record code; the same applies in the following paragraph and in paragraphs (2) and (3) of the following Article); provided, however, that, with respect to an Individual Number, the prefectural governor may use it only where the prefectural governor may use the Individual Number under Article 9, paragraph (1) or (2) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures.
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、都道府県知事保存本人確認情報(住民票コードを除く。次項並びに次条第二項及び第三項において同じ。)を利用することができる。ただし、個人番号については、当該都道府県知事が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、利用することができるものとする。
When performing the work listed in Appended Table V.
別表第五に掲げる事務を遂行するとき。
When performing work specified by Ordinance.
条例で定める事務を遂行するとき。
When performing work to which the individual to whom that identity confirmation information pertains has consented as to the use of the identity confirmation information.
本人確認情報の利用につき当該本人確認情報に係る本人が同意した事務を遂行するとき。
When compiling statistical materials.
統計資料の作成を行うとき。
Where any of the following items applies, the prefectural governor is to provide identity confirmation information retained by the prefectural governor to the executive body of the prefecture other than the prefectural governor — as specified by Cabinet Order for the case listed in item (i), and as specified by Ordinance for the case listed in item (ii); provided, however, that Individual Numbers are to be provided only if the executive body of the prefecture may use Individual Numbers under Article 9, paragraph (1) or (2) of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures.
都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合には、第一号に掲げる場合にあつては政令で定めるところにより、第二号に掲げる場合にあつては条例で定めるところにより、都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関に対し、都道府県知事保存本人確認情報を提供するものとする。ただし、個人番号については、当該都道府県の執行機関が番号利用法第九条第一項又は第二項の規定により個人番号を利用することができる場合に限り、提供するものとする。
When the executive body of the prefecture other than the prefectural governor that is listed in the left-hand column of Appended Table VI has made a request concerning the processing of the work listed in the right-hand column of that Table.
都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて別表第六の上欄に掲げるものから同表の下欄に掲げる事務の処理に関し求めがあつたとき。
When the executive body of the prefecture other than the prefectural governor that is specified by Ordinance has made a request concerning the processing of work specified by Ordinance.
都道府県知事以外の当該都道府県の執行機関であつて条例で定めるものから条例で定める事務の処理に関し求めがあつたとき。
The Agency may use identity confirmation information retained by the Agency for work under Article 30-42, paragraph (4) or Article 30-44-11, paragraph (3).
機構は、機構保存本人確認情報を、第三十条の四十二第四項又は第三十条の四十四の十一第三項の規定による事務に利用することができる。
The Agency may use identity confirmation information retained by the Agency (excluding Individual Numbers) for work under Article 8, Article 11, Article 12, Article 13, Article 15, paragraph (2), Article 16-7, Article 16-10, Article 16-11, Article 16-14, paragraph (2), Article 18, paragraphs (4) and (5), Article 27, Article 30, Article 31, Article 34, paragraph (2), Article 35-7, Article 35-10, Article 35-14, paragraph (2), and Article 37, paragraph (3) of the Act on Certification Business of the Japan Agency for Local Authority Information Systems in Relation to Electronic Signatures, etc. (Act No. 153 of 2002).
機構は、機構保存本人確認情報(個人番号を除く。)を、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成十四年法律第百五十三号)第八条、第十一条、第十二条、第十三条、第十五条第二項、第十六条の七、第十六条の十、第十六条の十一、第十六条の十四第二項、第十八条第四項及び第五項、第二十七条、第三十条、第三十一条、第三十四条第二項、第三十五条の七、第三十五条の十、第三十五条の十四第二項並びに第三十七条第三項の規定による事務に利用することができる。
The Agency may use identity confirmation information retained by the Agency for work under Article 8, paragraph (2) and Article 16-2 of the Act on the Use of Numbers to Identify a Specific Individual in Administrative Procedures, and any other work, among the work processed by the Agency prescribed in Article 38-2, paragraph (1) of that Act, that is specified by Ministry of Internal Affairs and Communications Order.
機構は、機構保存本人確認情報を、番号利用法第八条第二項及び第十六条の二の規定による事務その他の番号利用法第三十八条の二第一項に規定する機構処理事務のうち総務省令で定めるものに利用することができる。
定義第七条第一項第八号の二
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号
わかりやすく言うと
住民票コードを変換して得られる番号で、その住民票コードが記載された住民票の人を識別するために指定されるもののことです(番号利用法第二条第五項)。
略称規定第七条第一項第八号の二
個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号。以下「番号利用法」という。)第二条第五項に規定する個人番号をいう。以下同じ。)
わかりやすく言うと
個人番号について定める、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成二十五年法律第二十七号)を短く呼ぶ名前です。
定義第七条第一項第十三号
番号、記号その他の符号であつて総務省令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載する事項の一つで、番号、記号その他の符号のうち総務省令で定めるもののことです。細かな内容は総務省令で定められています。
略称規定第十九条の三第一項
…政令で定めるところにより、当該通知に係る者の戸籍の附票に記載をされている第十七条第二号、第三号、第五号及び第六号に掲げる事項を地方公共団体情報システム機構(以下「機構」という。)に提供するものとする。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構を短く呼ぶ名前です。この法律では、都道府県知事から通知を受けた本人確認情報を記録して保存し、国の機関などの求めに応じて提供します(第三十条の七、第三十条の九など)。
定義第三十条の六第一項
住民票に記載されている同条第一号から第三号まで、第七号、第八号の二及び第十三号に掲げる事項(住民票の消除を行つた場合には、当該住民票に記載されていたこれらの事項)並びに住民票の記載等に関する事項で政令で定めるもの
わかりやすく言うと
住民票に記載されている氏名、氏名の振り仮名、出生の年月日、男女の別、住所、個人番号、住民票コードと、住民票の記載などに関する事項で政令で定めるもののことです。住民票を消除したときは、消除前に記載されていたこれらの事項です。
略称規定第三十条の六第四項
都道府県知事は、前項の規定により都道府県知事が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「都道府県知事保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは…
わかりやすく言うと
市町村長から通知を受けた都道府県知事が磁気ディスクに記録して保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
略称規定第三十条の七第四項
機構は、前項の規定により機構が保存する本人確認情報であつて同項の規定による保存期間が経過していないもの(以下「機構保存本人確認情報」という。)の全部又は一部が滅失したときは、当該機構保存本人確認情報の回復に必要な措置を講じなければならない。
わかりやすく言うと
地方公共団体情報システム機構が、都道府県知事から通知を受けて磁気ディスクに記録し保存している本人確認情報のうち、政令で定める保存期間がまだ過ぎていないもののことです。
条例
地方公共団体が自ら定めるきまりです。都道府県、市町村、東京都の特別区がそれぞれ定めます(地方自治法第一条の三・第二百八十一条・第二百八十三条)。住民が選挙した議員でつくる議会(同法第八十九条)の議決で制定され(同法第九十六条第一項第一号)、知事や市町村長などその団体の長(同法第百三十九条)が公布します(同法第十六条)。憲法は、地方公共団体が法律の範囲内で条例を制定できるとしており(日本国憲法第九十四条)、法律・政令・省令などの法令に違反することはできません(地方自治法第十四条第一項)。法令に特別の定めがある場合を除き、地方公共団体が人に義務を課したり権利を制限したりするには、条例によらなければなりません(同条第二項)。条例に違反した人に対する罰則も、同法が定める範囲で設けることができます(同条第三項)。条例はその地方公共団体の事務について定めるもの(同法第二条第二項・第十四条第一項)なので、同じ事柄でも地域によって扱いが違うことがあります。国の法令である省令(「施行規則」など)とは別のものです。
日本国憲法第94条、地方自治法第1条の3・第2条・第14条・第16条・第89条・第96条・第139条・第281条・第283条を参考にAIが作成。