附 則
Supplementary Provisions
This Cabinet Order comes into effect on January 1, 2013.
この政令は、平成二十五年一月一日から施行する。
An employer is not required to appoint an operations supervisor for work set forth in Article 6, item (xviii) of the Order for Enforcement of Industrial Safety and Health Act after the amendment (hereinafter referred to as the "new Order") (excluding work that falls under work set forth in Article 6, item (xviii) of the Order for Enforcement of Industrial Safety and Health Act before the amendment (hereinafter referred to as the "former Order")) until December 31, 2014.
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十六年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
With regard to the following substances that actually exist on the date of enforcement of this Cabinet Order, the provisions of Article 57, paragraph (1) of the Industrial Safety and Health Act do not apply until June 30, 2013:
次に掲げる物であって、この政令の施行の日において現に存するものについては、平成二十五年六月三十日までの間は、労働安全衛生法第五十七条第一項の規定は、適用しない。
the substances listed in Article 18, items (ii)-5, (ii)-8 and (ix)-4 of the new Order;
新令第十八条第二号の五、第二号の八及び第九号の四に掲げる物
the substances listed in item (xxxix) of Article 18 of the new Order that contain substances listed in the preceding item.
新令第十八条第三十九号に掲げる物で、前号に掲げる物を含有するもの
An employer is not required to conduct work environment monitoring for workshops listed in Article 21, item (vii) of the new Order (excluding those that fall under workshops listed in Article 21, item (vii) of the former Order) until December 31, 2013.
事業者は、新令第二十一条第七号に掲げる作業場(旧令第二十一条第七号に掲げる作業場に該当するものを除く。)については、平成二十五年十二月三十一日までの間は、作業環境測定を行うことを要しない。
略称規定附則第二項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第二百四十一号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第二項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については…
わかりやすく言うと
平成二十四年政令第二百四十一号によって改正される前の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。