第二条(経過措置)
Supplementary Provisions, Article 2Transitional Measures
The employer is not required to appoint an operations supervisor to the work listed in item (xviii) of Article 6 of the Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act revised by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "new Order") (excluding those falling under the operations listed in item (xviii) of Article 6 of the Order for Enforcement of the Industrial Safety and Health Act prior to the revision by the provisions of Article 1 (hereinafter referred to as the "former Order")) until March 31, 2011.
事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については、平成二十三年三月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第三百四十九号の第一条によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、第一条の規定による改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十八号に掲げる作業(第一条の規定による改正前の労働安全衛生法施行令(以下「旧令」という。)第六条第十八号に掲げる作業に該当するものを除く。)については…
わかりやすく言うと
平成二十年政令第三百四十九号の第一条によって改正される前の労働安全衛生法施行令のことです。
作業主任者
高圧室内作業その他の労働災害を防止するための管理が必要な作業で政令で定めるものについて、事業者が、作業の区分に応じて選任しなければならない人で、その作業に従事する労働者の指揮その他の厚生労働省令で定める事項を行います(労働安全衛生法第十四条)。都道府県労働局長の免許を受けた人か、都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した人の中から選びます(同条)。政令で定める業種の事業場では、新たに職長など作業中の労働者を直接指導や監督する立場についた人に安全や衛生のための教育を行わなければなりませんが、作業主任者はその対象から除かれています(同法第六十条第一項)。
労働安全衛生法第14条・第60条を参考にAIが作成。