第三条(厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等に関する経過措置)
Supplementary Provisions, Article 3Transitional Measures concerning Machinery or Other Such Equipment that Should Satisfy Standards or Be Equipped with Safety Devices Prescribed by the Minister of Health, Labour and Welfare
The provisions of Article 42 of the Industrial Safety and Health Act revised by the Amendment Act (hereinafter referred to as the "new Act") do not apply to machinery or other such equipment listed in items (xlii) through (xliv) of Article 13 of the new Order and manufactured or imported before January 1, 1979.
新令第十三条第四十二号から第四十四号までに掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、改正法による改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。
略称規定附則第一条第一項第三号
第十五条に一項を加える改正規定 労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)第一条の規定(労働安全衛生法第四十五条に三項を加える改正規定のうち同条第二項に係る部分に限る。)の施行の日
わかりやすく言うと
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律のことです。
略称規定附則第二条第一項
事業者は、改正後の労働安全衛生法施行令(以下「新令」という。)第六条第十五号の二に掲げる作業については、昭和五十四年十二月三十一日までの間は、当該作業の作業主任者を選任することを要しない。
わかりやすく言うと
昭和五十二年政令第三百七号によって改正された後の労働安全衛生法施行令のことです。
略称規定附則第三条第一項
新令第十三条第四十二号から第四十四号までに掲げる機械等で、昭和五十四年一月一日前に製造され、又は輸入されたものについては、改正法による改正後の労働安全衛生法(以下「新法」という。)第四十二条の規定は、適用しない。
わかりやすく言うと
労働安全衛生法及びじん肺法の一部を改正する法律による改正後の労働安全衛生法のことです。